2012年7月6日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:16:37 Jul 06 2012

日本のエネルギー政策:民衆は原発反対、専門家は太陽光発電反対 (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第23回

 ■民衆は反原発だが国の推進する原発戦略は阻止できず

 世界最大規模の原発事故が起きたうえ、絶え間ない余震で福島第1原発が依然新たな事故の危険性に直面しているにもかかわらず、日本の民衆が7月1日の大飯原発再稼働までは原発問題に対してかなり堪え忍び許容する姿勢でいるのをわれわれは見てきた。

 2011年3月の福島第1原発事故の発生から、すでに1年4カ月が経った。日本は記録を非常に重視し、たゆまぬ「改善」によって新たな事故を防ごうとする国だ。だが今回の原発事故に関してわれわれは民間組織によるいくつかの調査報告を除き、現在にいたるもなお全面的な調査を踏まえた政府の詳細な報告を目にしていない。少なくとも原発事故に関して、日本政府の取り組みや姿勢は世界各国に強い疑念を抱かせるものだ。

 日本の民衆が原発問題における民主党内閣の姿勢ややり方を許容したのは、少なくとも日本では13カ月ごとに原発を一時停止して安全を再確認し、地方自治体の同意を得たうえで再稼働しているからだ。今年5月に原発54基全てが停止し、日本の電力に占める原子力の割合はゼロになった。原子力発電がなくとも電車は引き続き運行し、都市の夜空は世界の圧倒的多数の国々を上回る明るさを保った。だが政府、電力会社、メディアは「電力不足」の大合唱を行った。原子力発電がなければ日本が崩壊するかのように。

 野田内閣が大飯原発を7月1日に再稼働することを正式に決定すると、6月29日に15万人の民衆が首相官邸前に結集。原子力政策を見直し、既存の原発の運用を止めるよう求め、大声でスローガンを叫んだ。野田首相は窓の外の叫びを部屋の中で聞いたという。日本メディアはこの15万人の叫びを小さな取り上げ方ではあるが、いちおう報道した。野田首相、原発政策の策定者、電力会社の人間も報道を見るか聞くかしたはずだ。

 だが7月1日になると、大飯原発はやはり民主党内閣の指令に従い再稼働された。原発政策を力強く推し進めるとの政府の決意を民衆の声が阻止することはできなかった。

 企業の大量の海外移転に伴い、日本国内の工業電力使用量は年々減っている。一般向けや交通用の電力需要は近年いくらか増えているが、伸びは緩やかだ。今後節電機器の普及、ITによる交通電力改革によって、これらも相当大きく改善されるだろう。政府が大飯原発の再稼働を決意するにあたり最も重要視したのは原発技術の維持・保有であり、民衆の声は国の政策に反映されなかった。

[1] [2] [3]

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古