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日本のエネルギー政策:民衆は原発反対、専門家は太陽光発電反対 (3)

「週刊!深読み『ニッポン』」第23回

 ■太陽光発電へのエリートの反対が浮き彫りにした日本の工業生産技術の深刻な後れ

 日本政府は7月1日から太陽光発電による電力を42円/kW時で買い取り始めた。東京工科大学の環境学分野の教授や電力中央研究所の研究員はこれに先立ち、太陽光発電を42円/kW時で20年間にわたり買い取る制度に反対の声を上げた。この買い取り価格では日本で太陽光発電の普及を加速することは不可能なうえ、日本市場に大挙して進出する機会を中国企業に与えることになる。このため数カ月または数年ごとに買い取り価格を調整することで、中国企業の進入を阻止すべきというのが彼らの考えだ。

 日本は工業大国で、最も長く太陽光発電の開発に時間を費やしており、技術の蓄積も特に多い。2005年までは太陽電池市場の半分を日本企業が占めていた。だが2010年にはすでに10.5%前後のシェアを維持するのみにまで後退し、ここ2年は単結晶・多結晶シリコンメーカーが多額の赤字を計上している。

 日本の一部エリートは太陽光発電への支持を弱めることを強く主張している。これには中国企業の日本進出を防ぐ目的もあるが、やはり政府の原発推進政策に歩調を合わせる意味合いが強い。日本にとってこれはやむを得ない選択でもある。単結晶・多結晶シリコンメーカーは深刻な赤字を抱え、太陽電池企業が中国企業と太刀打ちするのは困難だ。今日の日本は太陽光発電の分野ですでに相当立ち後れている。専門家は中国企業の進入を防ぐため、電力買取制度の見直しを求めることしかできない。中国企業は日本の電力市場にまだ本当に進出してはいない。新エネルギー政策に対する国内の厳しい批判によって、日本はこの分野でますます世界各国に後れをとることになるだろう。(文:陳言・日本問題専門家/日本産網站CEO)(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年7月6日

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