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日本の「島購入」挑発に両岸が怒りの反撃

 「釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入」の茶番に先日、重大な質的変化が生じた。日本の野田佳彦首相が7日、釣魚島の日本の「島主」と売買交渉に入ったと表明。翌8日には防衛相がさらに進んで釣魚島の警戒を強化する方針を表明したのだ。野田政権はこうした発言によって「毅然たる態度」といった類の称賛を国内で勝ち取った。これまで日本政府高官はこの問題について言葉を濁すことが多かったのだ。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 「中国の神聖な領土を売買することは誰であれ断じて許さない。中国政府は引き続き必要な措置を講じて釣魚島とその付属島嶼に対する主権を断固守る」。中国外務省報道官は7日、日本政府の言動に迅速に反撃した。

 台湾紙「中国時報」は8日「釣魚島の主権をめぐる日本の再三の挑発を前に北京は最近繰り返し対応し、『断固として国家の主権と安全を守り、領土を保全する』としている」と報じた。

 解放軍は7日、「航行禁止通告」と「漁業禁止通告」を出し、各種船舶に対して7月10日から15日まで演習期間に朱家尖から漁山以東の海域に入ることを厳しく禁じるとともに、海軍の警戒艦艇の指揮に従って安全を確保するよう指示した。今回の実弾演習は日本に対する警告であり、釣魚島をめぐる小細工を止めるよう促すものだとアナリストは指摘する。

 台湾「中央社」は台湾の馬英九「総統」が7日「七七事変(盧溝橋事件)75周年」展に出席した際、「台湾と日本の良好な関係はまた別にして、『民族の大義と国家の主権は堅持せねばならず、一寸たりとも譲歩することはできない』」と表明したことを伝えた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月9日

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