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日本の両岸離間策に注意せよ

 日本に滞在しているある台湾人男性が9日、東京入国管理局で新たな「在留カード」の交付を受けた。彼は私に「私のカードの『国籍・地域』欄の記載は以前の『中国』ではなく、『台湾』になった」と説明した。これは日本の法務省が新たな在日外国人管理制度「在留カード管理制度」を導入したことによる重大な変化だ。(文:蒋豊「日本新華僑報」編集長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 日本の法務省は2009年3月に「在日外国人在留カード制度法案」を国会に提出した。当時産経新聞は「日本政府は台湾を1つの国として承認していないが、台湾のパスポートは『政令で定める地域の権限のある機関の発行した文書』として認めている」と報じた。産経新聞は9日の報道で「新たな在留カードで台湾人の国籍を『台湾』に改めたことは『台湾人』にとって思いがけない大きな贈り物となる。だが中国政府の反発が予想され、与野党の対処能力が試されることになる」と報じた。

 だが事の経緯や今後の成行きを考えても、日本政府が在日台湾人の国籍を「台湾」に改めることが、どうして在日外国人に対する管理を強化したり、便宜を提供することになるのか私にはわからない。まさか在日台湾人は国籍登録が「中国」だった時期は管理に従わなかったわけではあるまい。まさか在日台湾人の国籍を「台湾」に改めれば、より「便利」になるわけではあるまい。

 はっきり言えば、今回日本が弄した小細工の目的はただ1つ。中国の大陸部と台湾の間に楔を打ち込む両岸離間策なのだ!

 実際、日本政府にとって今回の措置は両岸関係を打ち破るうえで「便利」に働く。南中国海紛争が続き、釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)沖での中日の衝突が激化する敏感な時期に、日本は「上手い具合に」制度を改正し、両岸民衆の感情に水を差した。その真の魂胆は「(髪のない)和尚の頭上にいるシラミ」のように一目瞭然だ。

 今回の制度改正の目的は(1)両岸の平和発展、融合と統一の趨勢にごたごたを起こす(2)両岸民衆に互いに猜疑心を抱かせ、感情的な亀裂を生じさせる--の2つに他ならない。もちろん日本は心の準備をしたうえでこうしているのであり、この措置が中国政府の反発を招くことは彼らも知っている。彼らの考えでは、第1に最近中国は南中国海問題への対応に疲れ、こうした「小さな事」に配慮する暇はないため、大きな動きに出ることはない。第2に「在留制度改正は日本の内政であり、他国に干渉の権利はない」との姿勢を示すことで、他国を抑え込むことができる。

 だが日本が喜ぶのはまだ早すぎる。中国政府にとって「1つの中国」という核心的利益に関わる問題において「小さな事」などない。1972年9月29日の国交正常化時の中日共同声明で、すでに日本政府は「1つの中国」の原則を承認している。在留カードに「台湾」と記載することは断じて日本の「内政」ではなく、共同声明への公然たる違反である。すでに先日、日本華僑華人連合総会は法務省に抗議し、規定の改正を要求した。

 今年は中日国交正常化40周年だ。日本政府は中国政府と共にこの機会をしっかりと捉えて一層の善意を示し、中日関係の前向きな発展を促すことで、自国により多くの機会を創出し、国民の所得を増やすのが本来の筋だ。この時期に考えを歪め、雑音を作り出すとは、日本の一部政治家の近視眼と無責任さを証明するだけだ。中国側が座視し、「切るべきカードがない」ということも断じてあり得ない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月11日

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