丹羽大使の帰国が憶測を呼ぶ　16日に北京に帰任へ

　日本の丹羽宇一郎駐中国大使が先日、本国の指示で一時帰国した。日本外務省は丹羽大使の「一時帰国」について「状況について報告」を受けるためであり、抗議の意味を帯びた「大使召還」では決してないとしている。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

　だが日本メディアは次々に、大使の「一時帰国」は外交慣習上、「対抗措置」として用いられるものであり、釣魚島（日本名・尖閣諸島）問題で「強硬姿勢を取る中国政府」を牽制する狙いがあると報じている。

　日本国内では、日中関係を深刻に破壊するとして石原の「島購入」計画を公に批判した丹羽大使を、野田政権が「夏季人事異動」の機会を利用して更迭するかもしれないとの噂も流れている。丹羽大使は釣魚島の火に焼き切られる最初の「犠牲」となるのだろうか？日本政府がどのような「腹算用」を弄しようと、1つ確実なのは、いかなる不適切な処置も中日間の対立感情を激化させるだけだということだ。

　日本の「謀」はこれだけにとどまらない。日本外務省は14日、ベトナムの沿岸警備能力の向上に助力する方針を表明。東京都は地下鉄など都内の公共施設に貼る「島購入」計画の公告を印刷し始めた。

　最も挑発的なものは「日刊ゲンダイ」が14日付で報じた、野田首相が「8月15日の靖国神社参拝を画策している」との情報だ。アナリストの見解ではこの情報は確認が困難だが、こうした情報が出てくること自体、日本政府が「右傾化」の道を突き進んでいることを示すものだ。

　共同通信によると玄葉光一郎外相は15日午後、丹羽大使と外務省で会見し、釣魚島問題が中国側の抗議を招いている件について、日本政府の立場を正しく伝達するよう指示した。丹羽大使は野田政権の釣魚島「国有化」計画が中国側の抗議を招いた背景について報告したほか、中国で開催予定の日中国交正常化40周年記念行事について意見交換した。丹羽大使は16日に中国に帰任する。日本外務省は今回の丹羽大使の帰国は抗議の意味を帯びた「大使召還」では決してないとしている。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年7月16日