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日米に歴史と法理の補講をすべきだ

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)において米国が何か発言するたびに、日本はのさばる。(文:劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長、人民日報特約論説員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 米国務省高官は9日、釣魚島は米日安保条約5条の適用対象と表明した。するとその4日後、日本の野田佳彦首相は国を挙げて海洋権益と離島の保護を重視するよう呼びかけ、釣魚島に対するいわゆる「国有化」をさらに推進した。石原慎太郎東京都知事にいたっては、自衛隊の釣魚島常駐まで主張している。

 だが日本政府による釣魚島のいわゆる「国有化」も、米国による釣魚島への軍事介入も、人だましの言い草であり、全く通用しない。歴史的に見ても、法理的に見ても、釣魚島諸島は中国固有の領土であり、神聖不可侵だ。

 釣魚島が中日間の領土係争になったのは、日本が甲午戦争(日清戦争)後期の1895年に交渉を経ずに釣魚島の占有を秘密裏に決定したうえ、馬関条約(下関条約)を利用して清政府に台湾およびその付属島嶼の割譲を余儀なくさせ、釣魚島を含む台湾に対して50年間の植民地支配を実行したことに起因する。

 1945年に日本はポツダム宣言を受け入れて降伏を表明した。ポツダム宣言に基づき日本は1943年のカイロ宣言を実行し、東北部、台湾、澎湖諸島など中国から窃取した領土を返還しなければならず、その他日本が武力または貪欲によって奪取した土地からも日本を追放しなければならなかった。

 だが中国の内戦で海峡両岸が分裂すると、米国は日本占領の機を利用して1951年にサンフランシスコ講和条約によって琉球(沖縄)の信託統治を宣言し、台湾と琉球に軍を駐留するとともに、釣魚島の付属島嶼である黄尾嶼(日本名・久場島)と赤尾嶼(日本名・大正島)を米軍の射爆撃場とした。

 中国政府はこれに強烈に反対。早くも1950年12月に周恩来外相(当時)が「台湾と澎湖諸島はすでにカイロ宣言によって中国への返還が決定されている。琉球諸島に関してはカイロ宣言にもポツダム宣言にも信託統治の決定はなく、当然ながら米国を管理当局に指定するという事にはなおさらにならない」との声明を発表した。

 1960年改正の米日安保条約5条は「日本国の施政下にある領域において(in the territories under the administration of Japan)、いずれか一方が武力攻撃を受けた場合、自国の憲法上の規定及び手続に従って、共通の危険に対処するように行動する」としている。これは日本の施政下にある領土のみが米国の対日安全保障提供の対象になるという意味だ。

 つまり米日安保条約5条の適用には(1)日本の合法的で理に適った施政下にある(2)日本の「領土」である--の2つの要件を備えていなければならない。

 1972年まで琉球の主権は米国の支配下にあった。たとえ米国が釣魚島の管轄権を琉球に編入しても、「日本の施政下の領土」ではないため、日米安保条約5条は適用できないのだ。

 1972年の沖縄返還時、米国は釣魚島の施政権を勝手に日本に組み入れたが、同時に将来の主権帰属交渉に影響を与えるものではなく、当事者が交渉を通じて平和的に解決すべきだと表明した。中国は米国が釣魚島の施政権を不法に日本に引き渡すことに当初から断固反対していた。ましてや、たとえ米国の立場に立っても施政権は主権とイコールではない。釣魚島に対する日本の主権を米国がこれまで承認していないのだから、これは釣魚島を日本の領土として承認していないに等しい。したがって、米日安保条約5条適用の基本要件を全く備えていないということになる。

 日本は釣魚島が日米沖縄返還協定に基づき日本固有の領土だと言い張り、米国は釣魚島が米日安保条約の適用対象だと言い張っているが、これらは道理も法的根拠も全くない人だましの言い草であることが、このことからわかる。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月16日

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