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石原慎太郎に中日関係を乗っ取らせてはならない

 釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)の歴史的経緯を理解している人ならみな、釣魚島とその付属島嶼が古来中国固有の領土で、中国が争う余地のない主権と十分な歴史的、法的根拠を備えていることをよくわかっている。だが日本ではひとたび有識者が理性的な声を上げ、釣魚島とその付属島嶼が決して日本固有の領土ではないことを指摘し、現在の事態が両国関係の大局を損なうことへの懸念を表明すると、ただちに右翼勢力の猛烈な攻撃にさらされ、「魂を中国に売った」悪魔と罵られる。(文・劉華。「国際金融報」掲載)

 理性的な声が弾圧され、偏屈な民族主義がまかり通る。日本の政界で極右勢力の影響力が高まっていることは明らかだ。日本の右翼勢力は近年、中国の発展を前に強烈な焦りを抱き、大局を顧みず、両国政府、両国人民間の関係を裂こうと躍起になり、国内外の反中勢力と手を結んで中国の平和的発展を抑え込もうと企てている。最近の「島購入」の茶番では、石原慎太郎の輩が自らの政治的私利のために日本の政府と民意を強引に巻き込み、さらには中日関係の発展の大局を乗っ取ろうと企てている。彼らの切望するものは中日両国の全面対立だ。

 釣魚島問題において、両国の上の世代の指導者の間にはいくつかの共通認識や了解があった。これらが国交正常化から40年間の両国関係の全面的で踏み込んだ発展に重要な役割を発揮したことは実践が証明している。日本側は、日本が甲午戦争(日清戦争)で清朝政府の敗色がすでに濃厚となった1895年に釣魚島を盗み取ったこと自体が国際法違反であることを認識しなければならない。第二次大戦後に米国と日本が中国の領土である釣魚島をひそかに授受したことも同様に不法で無効であることを認識しなければならない。今日もなお日本が釣魚島への「実効支配」の強化を企んでいることについて、中国側には断固反対するに十分な理由があり、中国の管轄海域に船舶を派遣して公務を執行することが中国側の主権であることを認識しなければならない。

 石原慎太郎など右翼勢力であろうと日本政府であろうと、その主張する「個人所有者」からの釣魚島「購入」によって釣魚島が中国に属すという事実を変えることはできないし、ましてや日本側の釣魚島侵奪・占拠のいわゆる「法理上の根拠」にはなりえない。

 一衣帯水の隣国である中日関係の重要性は言うまでもない。日本側は大局的、長期的視点に立ち、効果的な措置を講じて速やかに事態をコントロールしなければならない。釣魚島問題を利用して国内矛盾から目をそらさせ、極右勢力が中日関係を乗っ取るに任せる手法はとってはならないし、前途もない。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月18日

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