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オスプレイ配備で内政・外交両面で窮地に立つ野田政権 (2)

 ■与党内で見解の相違 「理解」を望む政府

 与党・民主党の前原誠司政調会長は19日、森本敏防衛相との会談でオスプレイの岩国配備の延期を再度要請した。前原氏は17日にもオスプレイ配備について野田佳彦首相を名指しで批判し、「政府の決定は甘すぎる」と述べた。平岡秀夫党総務委員長ら衆院議員3人も19日、安全性が確認されるまでオスプレイ搬入は受け入れられないと藤村修官房長官に伝えた。

 森本防衛相は今月1日に沖縄、山口両県を訪れ、両県知事や岩国市長との会談で理解を求めたが、いずれも反対に遭った。藤村官房長官は19日の記者会見で「オスプレイ配備は当然の事で、手続きを前に進め続けるほかない」と述べた。野田首相は20日、「安全性の確認状況を地元に仔細に説明し、理解を得られるよう努める」と述べ、岩国市など地元自治体へのオスプレイ受け入れの説得に全力を挙げると表明した。

 日本メディアによると、オスプレイ配備を拒否する法的権限は日本政府にも地元自治体にもない。強く反対する地元と配備を急ぐ米国との板挟みになった野田政権は対応に苦慮している。これに社会保障と税の一体改革の参議院での審議、民主党議員の相次ぐ離党も加わり、野田政権は内政、外交両面で次々と危機に直面している言えよう。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月23日

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