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日本の曖昧な「釣魚島上陸不許可方針」

 NHKによると日本の野田佳彦首相は25日の参議院特別委員会で、超党派議員連盟が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)への上陸を政府に申請しようとしていることについて「慰霊を望む遺族の気持ちは重く受け止めなければならない」とする一方で「政府関係者以外の上陸は認めないのが原則的方針であり、(釣魚島上陸の)申請が行われれば、事実関係を確認したうえで判断する」と述べた。

 釣魚島問題をめぐり、最近日本政府、地方自治体、国会議員から様々な発言が出ている。ある日本メディアは、超党派議員連盟と東京都が提出する可能性のある釣魚島上陸申請に対して日本政府は慎重な姿勢を取ると指摘。野田首相は24日、来年4月の土地「所有者」とのいわゆる契約の期限切れまでに政府として釣魚島の「国有化」を推し進める方針を示した。玄葉光一郎外相は同日「尖閣諸島(釣魚島)は日米安保条約の適用対象」と述べた。野田首相の25日の発言については、各方面から圧力を受ける中、一部の釣魚島上陸を支持する方向へ緩やかに転換し始めたことを示すものとの分析もある。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月26日

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