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釣魚島問題:最も危険なのは日米が歴史的、法的知識を欠きながら軽率な決定をすること

 日本の民主党、自民党など一部超党派議員による「日本の領土を守るため行動する議員連盟」は最近、8月中旬の釣魚島(日本名・尖閣諸島)上陸を日本政府に申請する方針を表明した。太平洋戦争中の疎開船の遭難事件の慰霊祭を行うというのが口実だ。つまり釣魚島に上陸、または釣魚島沖の中国領海に進入することで、日本政府の上陸禁止令を打破し、「プレゼンス」を誇示することを画策しているのだ。(文:劉江永・清華大学現代国際関係研究院副院長)

 1945年7月に2隻の日本船が石垣島から台湾へ疎開する途中、米軍の攻撃を受け沈没・破損した。もし本当に日本の議員達が慰霊をしたいのなら、まず撃沈された地点を確認し、そこで献花をすべきだ。当時日本船が石垣島から台湾へ向かうには真西の方向へ航行した。釣魚島は石垣島の北遥か160キロ先にあり、事件発生現場であるはずがない。このことから、いわゆる遭難者がかつて釣魚島に漂着したことを理由に上陸を企てることは、第二次大戦の慰霊を口実に、実際には中国の領土・領海を侵犯する行為に他ならないことがわかる。中国側の強烈な反対に遭うのは必至だ。

 もし日本政府がこれを許せば、釣魚島のいわゆる「国有化」実現前に、上陸禁止規定解除の既成事実が作られることになる。石原慎太郎のごとき人物にとっては、これはまさに願ってもないことだ。政府を舞台裏から表舞台へ引き出すことができれば、たとえ東京都としての島購入が難しくても、目的は達成できたと言えるのだ。

 最近繰り返し見られる現象として、日本は釣魚島問題について中国に「強硬姿勢」を示す際、いつも日米安保条約とリンクさせている。今回も玄葉外相は衆議院で「尖閣諸島(釣魚島)は日米安保条約の適用対象だ。この点はすでにクリントン米国務長官の確認を得ている」と主張した。現在最も危険なのは、日米両国の為政者が釣魚島問題について必要な歴史的、法的知識を欠いているのに、度々独善的に軽率な決定をしていることだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年7月26日

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