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日本が2012年版防衛白書を発表

 日本の森本敏防衛相は7月31日の閣議で2012年版防衛白書を報告し、了承を得た。過去数年間と同様、今年の防衛白書も引き続き「中国の脅威」を騒ぎ立て、「中国は2年連続で対外的に『高圧的な対応』を示している」としたほか、中国海軍の海洋活動について「常態化しつつある」と初めて記した。

 防衛白書は全482ページ中約100ページで中国に言及。第1部で日本を取り巻く安全保障環境について紹介しているが、中国関連の記述が他国を遥かに上回る。日本の各大手紙は7月31日付夕刊の防衛白書関連記事で、1紙の例外もなく見出しに中国を掲げた。朝日新聞は「中国軍に強い警戒感」、読売新聞は「中国軍の影響力に警戒」、日本経済新聞は「中国、不安定化の要因増す」だ。

 防衛白書は08年版から「懸念」という表現を使っているが、今年は中国の国防費が「過去24年間で約30倍に増えた」などの記述を新たに加えた。昨年の白書も中国が周辺各国と対立する問題で「高圧的対応を示している」と指摘したが、今年の白書では初めて「中国海軍艦隊の太平洋への進出が常態化しつつある」と明確に記した。白書は中国海軍の動向に特に注目し、中国が空母保有の目標に向けて「すでに必要な研究・開発を本格的に開始した」と指摘。「中国は遠洋活動能力の拡大を図り、日本近海や太平洋での活動を常態化しつつある」としている。さらに「主要装備品の調達費用の内訳を公開していない」ことを理由に中国の国防費の不透明性を非難し、「中国の動向はすでに地域の懸念事項となっている」とした。

 共同通信は31日付論説で「2012年版防衛白書は日本周辺での中国の軍事活動に対する強い警戒感と不信感を引き続きあらわにするとともに、中国への警戒感を強めていることを指摘している」とした。

 韓国外交通商省は7月31日、防衛白書が韓国の領土である独島(日本名・竹島)の領有権を主張していることに強烈に抗議する声明を発表した。

 ■論評
 --肖鉄峰(軍事科学院世界軍事研究部)

 2012年版防衛白書の大きな変化は、軍事費増加への批判を含め、中国「軍事脅威論」を一段と強調し、中国の海軍力強化を批判し、国の政策決定への中国軍の影響力を誇張していることだ。今回の防衛白書は近年の防衛白書や対外政策と同じ流れを汲んでいる。第1に引き続き中国を安全保障上の主たる防備対象と見なし、「中国脅威論」の鼓吹を通じて他の国々と共に中国の台頭を抑え込もうとしている。第2に引き続き動的抑止力戦略の要請に照らして、機動的防衛力とその運用水準を発展させ、自衛隊の自主性と機動性を強化し、「南西諸島」方面での軍事的プレゼンスを強化しようとしている。第3に日米同盟を強化し、米国の戦略の東方シフトに大々的に歩調を合わせ、在日米軍の再編を通じて、アジア太平洋地域における米軍と自衛隊の動的配備能力と機動的防衛協力の水準の向上を図っている。第4に引き続き韓国やロシアとの係争島嶼を日本の領土として再び明確化することを含めて国益を守るほか、米日安保条約の対象範囲を釣魚島まで拡大しようと図っている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月1日

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