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東アジアに再び緊張を引き起こす日本の防衛白書

 日本防衛省は7月31日、米国の4年ごとの国防評価報告書(QDR)にすぐ続いて防衛白書を発表した。中国の軍事専門家・王新俊氏は1日、東アジアに再び緊張を引き起こすことを意図したこの行動は、特に東アジアの関係国の間に重大な警戒を引き起こすはずだと指摘した。中国新聞網が伝えた。

 軍事科学院国防政策研究センターの王新俊研究員は中国新聞網の取材に「今年の防衛白書はその構想と主旨において例年と大きな違いを見せている。中国の国際的イメージに泥を塗り、東アジア情勢の平和と安定をかき乱し、『中国脅威論』を再び作り上げようとする意図がありありと読み取れる」と指摘。

 王氏は「東アジアの関係国の間に重大な警戒を引き起こすはずの、明らかに異なる特徴」として以下の点を挙げた。

 今年の防衛白書は標的性を入念に際立たせている。例年の白書も安全保障上の脅威に言及する際に中国に言及していたが、標的性は今年ほど強くなかった。今年の白書は中国軍の正常な近代化のプロセスや軍事訓練について尾ひれをつけた分析・描写をし、無闇に非難することで、「中国脅威論」を公然と誇張し、「日本安全危機論」を作り出している。これほど標的性を備え、隣国の感じ方に全く配慮しない白書は近年、国際社会で多くはない。

 今年の防衛白書の言語表現は悪意ある煽動性に満ちている。例年の防衛白書が東アジアの安定と隣国の感じ方にまだ少しは気兼ねしていたとするなら、今年は全く気兼ねがない。例えば白書は中国の軍事力の大々的な発展を非難し、中国の軍事力は透明性を欠くと妄言。「中国軍は近代化と専門化を一段と進め、より多くの責任を担うようになるとともに、党との関係も複雑化しつつある」と魂胆のある指摘もしている。

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