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中国をにらんだ同盟強化 日米が防衛協力指針を改定へ

 日本の森本敏防衛相は訪問先の米国で3日、パネッタ国防長官と会談。中国の海軍力の強化について話し合い、「日米防衛協力のための指針」の再改定を検討することで合意した。また、日米同盟の一層の現代化に向けて合同軍事演習を含む米軍再編計画についても議論した。

 パネッタ長官は日本によるF-35戦闘機の購入決定について「両国の軍事協力を拡大する重要な措置であり、米日の共同行動能力を強化し、将来の制空権確保につながる」と表明した。

 米メディアによると双方は急激に変化する安全保障環境に対応するため、米日防衛協力のあり方の検討が重要との認識で一致。日本側は「近年中国は東中国海で高圧的な姿勢を強化し、海洋権益を次第に拡大している。釣魚島(日本名・尖閣諸島)を『侵略』するか否かが『不安要素』となっている。衝突防止のため日米がしっかりと準備する必要がある。また、日米防衛協力のための指針は改定からすでに10年経っており、改めて見直す必要がある」と主張した。

 森本防衛相は会談後「どう改定するかに関しては、日米両国共にまだ準備できていない。両国はなぜ改定するか、どう改定するかなど具体的問題について引き続き検討していく」と表明した。だが具体的問題を詰めるには少なくとも半年かかるとの指摘もある。

 日本メディアは「1997年の指針改定時は朝鮮半島情勢の緊張の影響が大きく、日米協力の重点は両国が主体的に行う活動での協力や米軍に対する日本の支援などに置かれ、中国の状況は考慮されなかった。過去10数年で北東アジアの安全保障環境は大きく変化し、日米防衛協力も多くの面で進展を遂げた」としている。

 読売新聞は5日付社説で「北東アジアの平和と安定を維持するためには、自衛隊と米軍の防衛協力を着実に強化・拡大することが欠かせない。日米同盟を深化するためにも、指針を再改定しなければならない」と指摘した。

 さらに産経新聞は「日米防衛相、ガイドライン見直し合意 対中で共同対処強化」との見出しで、中国の海洋進出を改定の大きな理由として挙げ、「対中で日米共同対処能力を向上させる狙いがあり」「海洋監視や潜水艦探知能力など『情報・監視・偵察』能力の強化に重点に置く」と指摘した。

 日本メディアによると双方は「動的防衛協力」など具体策でも合意した。日米は情報収集、偵察活動、訓練面で協力し、施設を共有し、緊急事態への抑止力を高める。様々な事態の発生前から情報を共有し、事態の進展に応じて共同対処策を検討・協議することになる。

 ある報道は「動的防衛協力」の具体的内容の1つとして、日米はグアムの米軍基地の最先端無人偵察機「グローバルホーク」を活用して、釣魚島や沖縄周辺海域での中国の軍艦や政府船舶の活動状況を監視し、グアム周辺での共同訓練を拡大することを決定したと報じた。また、釣魚島へのコントロールの強化を主たる目的に、重要性が高まり続ける南西諸島の防衛力が強化されるとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月6日

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