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米国は南中国海で大波は起こせない

 米国は先日、いわゆる南中国海問題に関する声明を出し、再度波瀾を引き起こした。米側が声明発表前に「腹算用」をしたのは明らかだ。(文:華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 その一、表面上は公正妥当に見えるが、実際にはASEAN諸国を仲間に引き入れることを狙っている。声明は「脅迫、恫喝、威嚇、武力」によって南中国海問題を処理していると中国を当てこすり、「大国が小国をいじめる」悪の頭目のイメージで中国を描写する一方、自国については「弱いものの味方をする」緑林の英雄のイメージで描いている。

 その二、ルールについて大口を叩いているが、実際にはルール制定の主導権を握ることを狙っている。米国は南中国海係争の当事国では決してないのに、「仲裁」などを通じた第三国や多国間枠組みによる領有権紛争の処理との主張を含め、南中国海問題を処理するための「ルール」や「ロードマップ」を決定しようとしている。これは南中国海問題に引き続き介入するための裏口や余地を残しておこうとの企てだ。

 米側の声明は是非を混同し、威勢で世論をミスリードし、誤ったメッセージを送っている。厳正な反駁に遭うのは当然だ。われわれは米国に対して「黙れ」と大声で一喝できる。中国の主権の範囲内に属する事に他国が口出しすることをどうして容認できようか。

 もちろん米国には米国の流儀があり、他国の事に対して黙っていることは難しい。特に利益を得られると考えた時はそうだ。米国の干渉政策によって中国は少なからず迷惑を被っている。昔の事は言うまでもなく、最近も米国がアジア太平洋政策の調整にかこつけて中国周辺で布石を打ったことで、中国の周辺環境は多少複雑化した。摩擦を利用して、さらに大きな摩擦をつくった後、調停者や「救世主」の顔をして登場するというのが手法の1つだ。ここ2年間に南中国海問題を激化させた責任から米国は逃れられない。

 唯一の超大国として、米国は確かに国際問題の推移に大きな影響力を持つが、その戦略と政策が常に思い通りに行くわけでは決してない。例えば朝鮮戦争、ベトナム戦争、イラク戦争、アフガン戦争はいずれも勝利したとは言い難い。現在も、米国の煽動があっても西アジア・北アフリカ情勢はその策定した中東ロードマップに完全に沿って推移してはいない。

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