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日本政府が靖国参拝見送り 日本メディア「国益のため」

 日本の玄葉光一郎外相は8日午後の記者会見で、自身を含む野田内閣の全閣僚は15日の「終戦記念日」に靖国神社を参拝しないと表明。「内閣全体、もっと言えば野田佳彦首相の判断だ。近隣諸国や国民感情を配慮したものだと思う」と述べた。昨年の8月15日も野田内閣は全閣僚が靖国神社を参拝していない。人民日報系の国際情報紙「環球時報」が伝えた。

 これについて朝日新聞は8日「靖国神社を参拝しないという野田首相の決定には菅前政権の影響がある。今後の政権も野田首相の姿勢を参考にし、一層慎重になるだろう。これは日中双方にとって良いことだ」と論じた。

 共同通信(8日付)によると、玄葉外相は記者会見で、自身が閣僚就任前に国会議員として「平和のために哀悼の意を表明」すべく時々靖国神社を参拝したことも認めた。また、今もなお靖国神社を参拝する国会議員がいることについて「こうした考えによるもののはずだ」と述べた。日刊スポーツなど日本の小新聞は以前、野田首相が支持率回復のために8月15日に靖国神社を参拝するかもしれないとの情報を撒き散らした。

 東京新聞は「野田首相の支持率はすでに22%の危険水域にまで落ち込んでいる。党内では造反勢力を抱え、党外では野党から退陣を迫られている。こうした状況の中、野田首相は野党との約束通り、衆議院選挙を早期に実施する可能性が高い」と指摘。選挙前に靖国参拝で騒ぎを起こしたくないとの考えがあると分析した。

 日本経済新聞は8日付論説で「今年は日中国交正常化40周年であり、本来両国は友好と協力の雰囲気の中で迎えるはずだ。だが釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題のために両国間には衝突が絶えず、関係が悪化し続けている。中国は様々な問題で強硬姿勢をますます強めており、譲歩をすることは考えにくい。日本経済は低迷が続き、苦境を脱するにはやはり中国という新興市場に頼らなければならない。この時期に政府が再び過激な行動に出れば、さらに中国を刺激し、想像もできない深淵に日中関係を引き込むことになる。政治家はこの点から目をそらすことはできず、国益のために、産業界も政府に大きな圧力をかけた。このため野田政権は靖国不参拝の姿勢を表明した」と論じた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月9日

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