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日本が島嶼係争を国際司法裁判所に提訴の方針 韓国は応じず

 日本の玄葉光一郎外相は11日午前、一時帰国させた武藤正敏駐韓大使との協議後、韓国の李明博大統領の竹島(韓国名・独島)訪問に抗議するため、国際司法裁判所に領有権問題で提訴することを検討すると表明した。玄葉外相は「これまで日本側は竹島問題について日韓関係全体へ影響を考えて配慮してきたが、今回韓国大統領が竹島を訪問したことで、そういった配慮は不要になった」と指摘。さらに「韓国は提訴に応じる責務を負う」と強調した。

 韓国聯合ニュースは11日「日本側が国際司法裁判所への提訴を計画するのは、独島問題を地域紛争にエスカレートさせることが目的だ。独島が韓国領であることには何の疑問もない。したがって、提訴には応じないというのが韓国政府の立場だ」との韓国政府高官の話を報じた。同高官はさらに「韓国政府は国際司法裁判所加盟時に、その強制管轄権を承認していない。国際司法裁判所は日本の単独提訴に対して判決を出すことはできない。日本政府が以前、国際司法裁判所に提訴した際も、韓国政府は応じない姿勢をとった」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月12日

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