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中国の平和的台頭が誤読される原因

 米国は6月5日、中国の軍事力発展に関する報告を再び発表した。6月16日の神舟9号打ち上げ、同18日の天宮1号とのドッキングも米国、日本、韓国などの嫉妬を招き、「中国脅威論」が再び浮上した。1990年代半ば以降、国際社会では様々な形の「中国脅威論」が後を絶たないと言える。当初中国は国際社会への説明が不十分なことが原因と考え、対外宣伝の取り組みを強化し、範囲を拡大した。だが何年か経っても「中国脅威論」は依然横行し、度々やかましく論じられている。こうした状況の下でも多くの人は「自分が正しければ、他人の中傷など恐れるに足らず」であり、十分な誠意を持ち、外国に対して十分な寛容さと辛抱強さを示せば、必ず国際社会は感動し、最終的に平和的台頭を実現できると考えている。これは中国にとって厳かな約束であり、断固たる信念でもある。だが、中国人の習慣的な思考法から離れてみると、「『平和的台頭』に関して外国との間にこれほど大きな認識の相違があるのはなぜか?われわれの誠意は本当に国際社会を感動させられるのか?」と問わずにはいられない。(文:趙景芳。「学習時報」掲載)

 第1に、「平和的台頭」に関する認識の重点が中国と外国で異なることが、「中国脅威論」を根絶できない重要な原因である。「平和的台頭」の概念について、中国と外国では受け止め方や注目点が全く異なる。中国が強調しているのは「台頭」(後に「発展」に変えたが、本質的に同じ意味)実現の方法が平和的で、決して戦争ではないことだ。中国にとってこれは道理に適った自然なことである。だが外国にとって中国の「平和台頭」の重点は台頭にあり、大国の台頭は必然的に国際体制に変化と衝撃をもたらすのである。これが客観的に、中国の台頭に対する中国と外国の認識の相違を形作っている。中国の台頭がどのような方法で実現されるかは、あまり重要でないのだ。中国が発展を続ければ、海外市場の開拓、エネルギー輸入の増加、富の蓄積と軍事力の発展が続き、それに伴い西側諸国の市場やエネルギーのシェアが減少し、中国の巨額の富と強大な軍事力は最終的に国際権力構造を改変し、西側諸国の生存と発展は中国により大きく影響され、さらには支配される。西側諸国が内心最も恐れているのはこうした事態だ。とりわけ現在の国際・政治体制の最大の受益者である西側諸国にとって、中国の発展と強大化はその秩序にとって脅威であり、「中国の脅威」を根本的に取り除く道は中国経済の停滞、排除、さらには崩壊、国家の分裂と解体、および中国共産党政権の転覆なのである。中国政府がこうした事態を力の限り回避し、断固防止することは明らかだ。従って、まさに中国と西側のこうした利益上の不調和性によって、中国がどう対外宣伝を行おうとも、「平和台頭」に対する国際社会の真の賛同を得られない事態が生じていると言えよう。

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