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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:14:53 Aug 16 2012

焦慮や不安のために無鉄砲な挙動に出ないよう日本に忠告する

 最近、日本は国内政治・経済が不安定で、周辺環境が穏やかでなく、長患いの「不安障害」にも悪化の兆しが見られる。(文:賈秀東・中国国際問題研究所特聘研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 長期的な経済不振によって日本は「失われた20年」を経験。中日の経済力は2年前に逆転し、日本は大きな心理的打撃を受けた。欧米の金融危機の影響下、元々不景気だった日本経済はまた明らかに減速している。野田佳彦首相は先日、運良く不信任案を回避できたが、「短命首相」の宿命から逃れるにはなお幾重もの困難が待ち受けている。

 露韓の首脳が最近、日本と係争を抱える島に相次いで大仰に上陸したことで、日本はまた外交で重大な難題を抱えるにいたった。「島購入」「島上陸」など釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題をめぐる最近の日本の茶番劇は、いずれも中国に力強く反撃された。

 「内政も外交も行き詰まる」との言葉で野田政権の現在の状況を形容しても大げさではないようだ。低迷を続ける支持率をいかにして回復するか、外交上の試練にいかに対応するか。いずれも野田内閣にとって悩ましく、重大な問題だ。野党は支持率獲得のために世論カードを切っている。日本の右翼と過激な民族主義勢力は元々日本の「不安障害」の重症患者だったが、今やさらに焦燥や不安を募らせ、日本の侵略の歴史や隣国との島嶼紛争などの問題で度々無闇に煽り立て、火に油を注いでいる。

 現在、中国関連の2つの問題によって、日本が自らの不安障害にどう対処するかが試されようとしている。1つは釣魚島問題、もう1つは日本の「亡霊参拝」問題だ。日本の最近の度重なる挑発に、中国の民間の釣魚島防衛活動家は実際の行動によって釣魚島に対する主権をアピールしようとしている。日本国内では中国の民間の釣魚島防衛活動に「強硬に対処」し、海上自衛隊の派遣すら辞さずに釣魚島の「実効支配」を確保すべきとの声が上がっており、十分に焦臭い状況だと言えよう。日本政府がなおも「島購入」に動く中、日本極右勢力を代表する石原慎太郎は首相が釣魚島に上陸して「視察」するべきだと、さらなる扇動をしている。日本の右翼勢力と政治屋の一部が8月15日という敏感な日を選んで靖国神社を参拝する可能性もある。影響力あるごく一部の日本メディアは、中国の反対を恐れるべきではないとの社説を発表してすらいる。

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