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米国:釣魚島係争で特定の立場は取らず 平和的解決を希望

 米国務省のヌーランド報道官は15日の定例記者会見で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について、米国はこうした領土係争において「特定の立場を取らない」として、中国と平和が平和的に解決することを望むと表明。「いかなる挑発行為も紛争解決の助けにはならない」と述べた。

 中国の傅瑩外交部副部長(外務次官)は15日、日本の丹羽宇一郎駐中国大使を急遽呼び出したほか、山口壮外務副大臣に電話して、日本側が釣魚島で中国公民を不法逮捕したことについて厳正な申し入れを行った。

 米国のアーミテージ元国務副長官は15日、ワシントンのシンクタンク戦略国際問題研究所(CSIS)のシンポジウムで「日本の施政下にある釣魚島は米日安保条約の適用対象だが、米国の具体的対応についてはどの国が挑発行為を行ったかなど具体的な状況を見て決める必要がある」と表明。中日間の衝突を避けることが米国の利益に最も沿うとの考えを示した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月16日

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