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日本が釣魚島防衛活動家を処罰すれば重大な危機を引き起こす

 日本の沖縄県警と海上保安庁は15日、「出入国管理及び難民認定法」違反容疑で中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)防衛活動家14人を逮捕した。産経新聞によると警察と海上保安庁は14人を沖縄本島で取り調べた後、入管当局に引き渡して退去措置にするかを判断する。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。

 読売新聞によると「出入国管理及び難民認定法」に基づき、不法入国者は3年以下の懲役や300万円以下の罰金を科せられる可能性がある。釣魚島は「日本の領土」で、周辺海域も日本の領海であるため国内法が適用されるという。

 沖縄県警は15日、上陸した7人のうち5人をまず逮捕。続いて第11管区海上保安本部が残る9人を逮捕した。時事通信によると、日本政府は2010年の中日船舶衝突事件後、海上保安官に「不法入国者」の逮捕権を与える「海上保安庁法」改正案を国会に提出したが、同法案は依然審議中だ。

 毎日新聞によると、日本の法律では「不法入国」以外の犯罪容疑がない場合、48時間以内に当事者を入国管理局に引き渡して強制送還することになっている。2004年に初めて中国側の釣魚島防衛活動家7人が上陸して逮捕された際、日本側は最終的に強制送還を選択した。

 日本メディアは野田首相が15日、事件について「国内法にのっとり厳正に対処する」と述べたことから、今回政府は「厳しく対処する」可能性があると見ている。2010年の中日船舶衝突事件で菅政権がすぐに船長を釈放して批判されたことの「教訓を汲み取り」、より強硬に対処するという見方だ。

 上海社会科学院海洋法研究センターの金永明主任は考えられる日本の対応として(1)日本の国内法を用いて上陸者の量刑を判断し、判決を言い渡し、罰金などを科す(2)直ちに釈放する(3)国内法を用いて判決を言い渡し、数日後に釈放する--の3つを指摘。「日本が釣魚島に対して国内法を適用し続けた場合、中国側の上陸、漁業活動、巡視活動などが止まることはなく、重大な危機を引き起こす。その責任は日本側が負う」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月16日


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