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日本側は釣魚島防衛船の象徴する中国の民意を直視しなければならない (2)

 このように強大な民衆の意志を前に、間違いなく日本政府はこれを一段と重視し、極めて慎重になる必要がある。悠久の平和的文化の伝統を持つ中国は領土問題において、一貫して平和的協議による適切な解決を主張している。だがこれは、こちらが一歩退けばさらにつけあがり、何はばかることなく挑発してくる相手を座視するという意味ではないし、ましてや日増しにエスカレートする日本側の挑発を忍受し、譲歩するという意味でもない。

 中国政府の独立自主の平和外交政策は、常に民族の意志と民意の支持の上に成り立っている。もし中国民衆の望みの表明を顧みず、挑発という誤った道をさらに突き進むのなら、日本側は必ず代償を支払うことになる。2005年に日本は自らが歴史問題で誘発した中国民衆の不満の「噴出」によって、最終的に靖国神社など敏感な歴史問題で過ちを悟り、自制する羽目に追い込まれた。2010年9月には船舶拿捕騒ぎを受けて中国側がやむなく強硬な報復措置に出たが、現在もなお中日関係はその硬直した暗い影から完全には抜け出せずにいる。

 正負両面の教訓が十分に示しているように、日本側が中国民衆の望みを直視して適切に対応すれば中日関係は回復、好転する。反対に、日本側が中国民衆の望みを軽視し、無視すれば、両国関係は損なわれ、後退さえするのだ。日本の世論も政府も、この点をはっきりと認識すべきだ。

 これに基づき日本は中国側の釣魚島防衛活動を理性的、自制的に扱い、活動家の生命と財産の安全を保証した上で、領土問題で一歩一歩挑発を進めるこれまでの重大な過ちを深く認識し、係争島嶼の命名、購入、国有化を含む挑発的行為を停止し、領土紛争を元の均衡状態に戻し、平和的交渉のために良好な雰囲気を醸成し、中日友好のために堅実な民意の土台を固めるべきだ。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月17日

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