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環球時報社説:日本の挑発に団結と実力で対処

 日本の右翼10人が19日釣魚島(日本名・尖閣諸島)に上陸し、中国社会全体に激しい怒りを引き起こした。釣魚島をめぐる中日間の争いは一段とエスカレートする形勢を呈している。中国の複数の都市で19日、反日デモが勃発した。環球時報が19日開催した「両岸四地(中国大陸、台湾、香港、マカオ)釣魚島防衛シンポジウム」では大陸と台湾、香港、マカオの学者が共同で政策提言をした。釣魚島防衛はすでに中国社会の関心の一大焦点となっている。

 最近の一連の事件を通じて中国国民は釣魚島防衛の困難さを理解するとともに、中国人が主導的な行動の余地を勝ち取るのを目の当たりにした。インターネット上ではあらゆる議論が交されている。不満の声も多く聞かれるが、中国社会はこれによって釣魚島に関する共通認識を高めた。釣魚島危機が全国、全世界の華人にもたらした団結は、内部の争議や批判を遥かに上回る。ごく一部の者の過激な行為によって社会全体の成熟を否定することはできない。

 日本の右翼は19日の上陸で中国人の釣魚島防衛活動に「報復」したが、これによって世界は釣魚島の「主権係争」を目の当たりにした。釣魚島は「われわれのもの」という日本が西側に撒き散らしている嘘が徹底的に暴かれたのだ。全世界が釣魚島をめぐる中日間の激しい争いを目の当たりにし、釣魚島の主権を断固守るとの中国の強大な民意を目の当たりにしたのだ。今後中国がどのような釣魚島防衛行動に出ようとも、世界は心の準備ができている。

 中国は釣魚島防衛においてさらに前進するだろうか?当然だ。それが中国政府、国民の共通の願いであり、国力のたゆまぬ成長に伴う趨勢でもあるからだ。釣魚島をめぐる最近の衝突は、釣魚島情勢の転換点となる可能性が高い。日本が何かといえば釣魚島問題で中国に当たり散らすことのできた時代は終ったはずだ。

 全世界の華人の釣魚島防衛意識はすでに覚醒から高まりへと向かっている。釣魚島防衛への民間の関心と力も無尽だ。政府と歩調を合わせようとの彼らの意識もより自覚的になっている。中国政府は間違いなく釣魚島防衛への取り組みを強化する。その能力は日本をどんどん緊張させ、受けて立つことのできないまでになるだろう。

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