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日本側「釣魚島再上陸は必ず送検」「絶対上陸させない」

【中日対訳】

 日本の警察庁の西村泰彦警備局長は21日、中国の釣魚島(日本名・尖閣諸島)防衛活動家が釣魚島に再上陸した場合、たとえ「入管難民法」違反だけでも、すぐに「送還」はせず、「送検」する方針を示した。西村氏は、今回中国の釣魚島防衛活動家には「公務執行妨害」や「器物損壊」がなかったので、2004年の上陸の際に速やかに「送還」したケースを参考にしたと説明した。海上保安庁の鈴木久泰長官は21日、いかなる状況が発生しても、今後は中国の釣魚島防衛活動家による上陸を「絶対に許さない」と述べた。人民日報系の国際情報紙・環球時報が伝えた。

 日本新聞網は21日、海上保安庁が中国の釣魚島防衛活動家の再上陸に対応するため、強大な阻止能力を持つ新型巡視船の建造を計画していると伝えた。新型巡視船は1000トン級で大型機関砲と最新の「長距離高圧放水銃」を搭載。特殊な監視設備を備え、夜間や長距離でも周辺船舶を監視できる。建造費用は1隻あたり50-60億円。海上保安庁は、新型巡視船は主に釣魚島周辺海域の警備、中国側の上陸阻止に用いるとしている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年8月22日

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