環球時報社説：解放軍の海上演習は日本への返答 (2)

　だが日本は自らそれを中国に強いてはならない。日本国内には「嫌中」があり、中国に対する「警戒」がある。日本人が心の中でそう思うのは仕方がない。メディアが多少わめいても、われわれは気にしない。だが高官は口を開く前に少しは頭を働かせてほしい。近代以降の中日間の全ての衝突は日本の対中侵略によるものであり、今日のように中国の悪口を言う資格は彼らにはない。逆に中国民間の対日嫌悪感はいくらでも出てくるのであり、中日間で民意の対決をすれば、中国人は必ず一致団結して立ち向かうだろう。

　中日共に釣魚島の主権をアピールする中、もし日本が釣魚島を完全に支配して中国側を「1ミリも」近づけない（森本敏防衛相の発言）ことを本当に望み、そのために自衛隊を出動しようとするのなら、日本という船は暗礁へ乗り上げ、中国海軍、空軍、さらには第二砲兵部隊（戦略ミサイル部隊）を呼び寄せて対峙させ、中日双方が戦略衝突の計画を立てる事態になる。

　今日の日本に、経済規模ですでに追い抜かれた中国を軽々に脅せるような能力はない。長期的に見れば、釣魚島に対する絶対的に強硬な立場を最終的に変えることに何の問題もない。釣魚島の主権を守るとの中国の決意は確固不動たるものであり、中日各々の決意による継続的な摩擦はすでに不可避だ。こうした摩擦に一定の抑制をかけ、中国に強いず、自らにも強いないこと。これが日本にとって賢明なやり方と選択だ。

　もし日本が釣魚島問題において完全に気が狂い、自らの捉え方が世界で唯一の合法的、さらには唯一存在する捉え方だと考えるのなら、必ずや大きな代償を支払うことになる。なぜならそれは日本が真に狂ったことを意味するからだ。（編集NA）

　「人民網日本語版」2012年8月28日