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露韓との島嶼係争が激化 袋小路に近づく日本

 唐家セン元国務委員(中日友好協会会長)は29日に開催された国際シンポジウム「中国社会科学フォーラム2012--中日国交正常化40周年記念」で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題における中国の立場を改めて表明したうえで、日本政府が頑なに回避の姿勢を取るなら、自らを「袋小路」に追い込むことになると述べた。国際金融報が伝えた。

 日本と中国、ロシア、韓国との関係悪化に伴い、米国はついに「アジア太平洋回帰」のより良いタイミングを手に入れた。

 ■米国の姿勢は変化したのか?
 --米国が釣魚島を『尖閣諸島』と呼んだことには別の示唆的な意味が

 唐氏は「今年に入り、中日関係における新しい問題、古い問題が相次いでヒートアップした。特に釣魚島問題における日本側の相次ぐマイナスの動きは、中国民衆の強い憤りを招き、両国関係にとって深刻な妨害となった」と指摘。「日本国内の一部勢力は中日関係の順調な発展を望まず、釣魚島問題を利用して民意の対立を引き起こし、個人の政治的利益の獲得を企んでいる。彼らの企てが思い通りになれば、釣魚島問題は深刻な制御不能状態に陥り、以後災いが絶えず、安らかな日はいつまでも訪れないだろう」と述べた。

 事態の本質を言い当てた言葉だ。釣魚島事件はますます激化し、日本の煽動と誇張は「大きな功績を立てた」。米国務省のヌーランド報道官は28日の定例会見で釣魚島問題に言及した際、「尖閣諸島」という言葉を使った。日本メディアは直ちにこれに飛びつき、公然と誇張して報道した。さらには「米政府は日本側の呼称である尖閣諸島をすでに正式名称とした」「米側はすでに釣魚島とその附属島嶼を『日本の領土』と認定したのかもしれない」との憶測すら流した。

 中国価値指数の崔新生首席研究員は「言葉の使い方は国民的な理解の問題に過ぎない。各国民は各々の観点から呼称を理解する。しかも言葉の使い方は国際的な通称の有無に鍵がある。もし国際的に釣魚島に対する統一的な解釈があるのなら、米国が釣魚島を『尖閣諸島』と勝手に呼んだことには別の示唆的な意味があることになる」と指摘する。

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