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中日共に偏狭な民族主義を抑制しなければならない

 石原慎太郎東京都知事が今年4月に釣魚島(日本名・尖閣諸島)購入の考えを示して以来、釣魚島問題をめぐり中日間に大きな溝ができた。両国内で偏狭な民族主義的ムードが高まり、両国関係が冷却化している。中日関係の大局から言うと、双方の偏狭な民族主義をいかにして抑制するかが非常に重要だ。(文:吉田陽介・日本日中研究所研究員、「環球時報」掲載)

 中日両国で民族主義的ムードが生じているのはなぜか。筆者の考えでは、両国民の心理には共に一種の優越感がある。日本は明治維新から近代化の道を歩み始め、日露戦争を経て名実ともに列強の1つとなった。戦前の日本政府と日本国民は、日本はアジア一の国との優越感を抱いていた。現在も一部の右翼はこうした優越感を抱いている。東日本大震災の復興は進展しているが、日本国内は依然不景気だ。かつての影響力はバブル経済と共に崩壊し、「失われた10年」に入った。このことで日本国民は深い喪失感に陥った。これに政治の不安定も加わり、民族主義的ムードが生じやすくなっている。

 中国は古来世界一、二の大国で、広大な領土と権力を持ってきた。周辺国はいずれも中国の影響を受け、古代日本も政治、文化面で影響を多く受けた。中国人はこれに優越感を抱いている。日本は中国から多くのことを学んだが、後に両国の地位は逆転。日本は経済大国となったが、中国は依然途上国の段階にある。このため中国人は日本に対して民族主義的感情を生じやすい。

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