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日本が態度を急変 「釣魚島購入」争いの理由

 釣魚島購入の茶番劇:石原慎太郎が野田佳彦に挑戦

 日本経済新聞によると、日本政府は9月中旬に20億5000万円で釣魚島(日本名・尖閣諸島)など3島を購入する方針だ。日本政府はそのわずか数日前の8月31日、釣魚島紛争による中日関係の緊張を緩和するため、野田佳彦首相の親書を送ってきたばかりだ。日本のこの「態度急変」に、中国は厳正な申し入れをした。さらに芝居じみているのは、「釣魚島購入」方針を最初に打ち出した石原慎太郎東京都知事が、先日まで「国有化」に反対していたのに、また突然方針転換して同意したことだ。人民日報海外版が伝えた。

 ■醜態の限りを尽くした釣魚島購入争い

 共同通信によると、東京都は8月に2回釣魚島上陸許可申請を政府に却下された挙げ句、違法すれすれの行為に出た。9月2日に東京都の調査団が釣魚島周辺海域を船上から調査し、調査報告も発表したのだ。その3日後には釣魚島の「地権者」が政府への売却にすでに同意していようとは知るよしもなかった。

 釣魚島の不法購入という悪事に最初に手を染めた石原はこの知らせを受け入れられず、慌てふためいて「無礼、卑劣、ペテン」と日本政府を口汚く罵った。また、息子の石原伸晃との電話では「野田首相を見切った。東京都が買う」と述べた。

 だが、事を急ぐ点では野田政権は少しも石原に負けていなかった。野田政権は9月3日に「国有化」方針を打ち出すと、すぐに釣魚島のいわゆる地権者との交渉を鳴り物入りで開始した。順調にいけば11日の閣議で釣魚島「国有化」方針を決定。閣議決定後に「地権者」と正式に売買契約を締結することになっている。

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