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日本の主要政党が党首選に突入 政治は一段と低迷 (2)

 ■国民の支持を失った民主党

 今でも東京の街中では「政権交代」のスローガンや、夏に人々が手にするうちわに「政権交代」の文字を見ることができる。2009年9月の激しい選挙戦で、戦後初めて選挙を通じて自民党が下野し、民主党が政権を握った熱狂的なシーンが、まるで昨日のことのようだ。だがこのスローガンは3年間の風雨ですでに綻び、手に握られた古いうちわは現在の状況と非常に不釣り合いな印象を与える。

 日本国民は2009年に新政権が誕生して、日本を低迷から救うことを期待した。だが3年経ってみると、選挙中には口にしなかった消費税率引き上げ法案が、野田首相が「政治生命を賭けて」すでに可決された。消費が一段と冷え込んでいるうえ、大地震や原発事故の後遺症もあって、日本経済の一層の低迷は必至だ。

 外交面を見ると、米国との関係では米軍基地移設問題が未解決だ。日米の軍事同盟関係は繰り返し確認されたが、この軍事同盟関係は米国の日本支配を深めるだけであり、アジアに日米が共同で対処する必要のある軍事的な敵はない。ロシアとの関係では南クリル諸島問題が未解決で、経済関係も緊密でない。韓国とは独島問題で応酬し、行き詰まっている。朝鮮とは対話を再開したものの、植民地支配時代に朝鮮半島に与えた重大な損害には固く口をつぐみ、拉致問題のみを取り上げており、進展には限りがある。

 民主党時代に中日関係が大きく後退したのは誰の目にも明らかだ。菅直人内閣時に起きた船舶衝突事件の処理がちょうど終わった頃、石原慎太郎都知事が釣魚島問題を騒ぎ立て、野田内閣は二方面からの攻撃にさらされることになった。1つは日本の民族主義の高まりを受けて、領土問題で石原氏の面子に配慮せざるを得なくなったこと。もう1つは中国ネット上の対日感情を受けて、外交面でかつてない困難に直面したことだ。中日関係が日本の首相の交代によって好転の転機を迎えることはもうない。領土問題は今後長く中日関係を悩ませ、関係発展を阻害する重要な要素となるだろう。

 民主党内閣はとっくに国民の支持を失った。21日の選挙で野田氏が再選を果たそうと、まだ41歳の細野豪志氏が当選しようと、支持率の回復は困難だ。次の国会議員選挙で民主党が敗北することはすでに確定的だ。

 ■乱戦模様の自民党

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