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釣魚島購入の停止が中日「戦」回避の第一歩

 日本は9月11日に中日間の係争島嶼の一方的な「国有化」プロセスの「ソフトランディング」を図ろうとしている。「釣魚島(日本名・尖閣諸島)危機」は巡視船の対峙から「無政府遊撃上陸シーソーゲーム」へ、政府の抗議から民衆デモ、街頭の暴力、「国旗抜き取り事件」へと発展し、さらには「戦争」を語る雰囲気さえ度々解き放たれている。「ソフトランディング」は実現できるのか?事実上、日本の指導者の「自衛隊出動論」は「国有化路線」に伴い一層明確化しており、中日関係の実情が「熱戦」でなければ「冷戦」だということを意味しているようだ。「ソフトランディング」など言えたものだろうか?(文:劉建平・中国メディア大学国際メディア研究センター准教授。環球時報掲載)

 日本の「釣魚島購入取引」は「目に見える実効支配」の追求、すなわち「共に開発しない」という釣魚島の現状を変え、「実効支配」から「実行占有」への平和的移行を実現しようとするものだ。たとえ「上陸せず」「調査せず」「開発せず」を保証しようとも、「係争棚上げ」の共通認識を徹底的に覆す「国有化」なのである。このような「国有化」の説明を、中国がどうして受け入れられよう?

 真面目な政治家と外交官は歴史を学ぶことで中日関係発展の座標と方位を確認すべきだ。中日両国の先代の政治家は相互了解、小異を残して大同につく精神に基づき、「係争棚上げ」の共通認識にいたった。これは中日間に国交が存在する前提条件である。現在、歴史の残した問題が中日関係を周期的に悪化させていることを考えると、共同研究と外交交渉によって釣魚島の帰属を確認するか、主権係争の棚上げを前提にした共同開発の推進によって解決するほかにない。だが「東京都の釣魚島購入」から「国有化」、さらに「調査?開発」へのロードマップを描く「釣魚島購入取引」は、日本の一方的な主権宣言と行政権の行使であり、実質的に中日の国交を破壊する「釣魚島事変」なのである。そしていわゆる「国有化」を急いで完了することで「中国の抵抗を最小限に抑えられる」との言葉は、中国を欺き、蔑視する世論誘導なのである。

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