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全人代と全国政協の外事委員会が日本の「島購入」を厳しく非難する声明を発表

 全人代外事委員会と全国政協外事委員会は、日本政府が釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)およびその一部付属島嶼の「購入」を宣言したことについて、強い憤りを表明し、厳しく非難する声明を発表した。新華社が伝えた。

 ■全人代外事委員会「日本による釣魚島の不法侵奪・占拠は断じて受け入れない」

 全人代外事委員会の声明は「日本は世界の大勢を見極めるべきだ。現在の世界は列強が権力を握る弱肉強食の世界ではもうない。ましてや現在の中国は貧しさと弱さが積み重なり、他国に思うがままに搾取される中国ではない。中国政府が必要な措置を講じて国家の領土主権を守り、歴史事実と正義を守るのは当然だ。中国人民は釣魚島およびその付属島嶼に対する日本の不法侵奪・占拠を断じて受け入れない。釣魚島に対する地位の強化を狙った日本側のいかなる企ても思い通りにはなり得ない。われわれは日本側に、目下の事態の危険性を十分に見極め、釣魚島問題において危険の一歩手前で踏みとどまり、根本的に改め、過ちに過ちを重ねぬよう強く促す。さもなくば必ずや災いが自らにはね返るだろう」としている。

 ■全国政協外事委員会「火遊びを止めるよう強く促す」

 全国政協外事委員会の声明は「現在の中国は貧しさと弱さが積み重なった旧中国ではもはやなく、中国の神聖な領土に手を出すことは、それがいかなる国であれ断じて許さない。中国政府が国の領土主権を守るために講じる全ての必要な措置をわれわれは断固支持する。今回の『島購入』騒動は日本極右勢力が一手に引き起こしたものだ。彼らのつくりだした『島購入』茶番劇には中日両国の民意の対立を引き起こし、中日関係を破壊する険悪な魂胆がある。日本政府は右翼勢力を規制するどころか、反対に迎合しており、目下の事態をもたらしたことについて逃れられない責任を負う。中日関係の今日までの発展は両国の数世代にわたるたゆまぬ努力と知恵の結晶であり、双方が一層大切にし、守るべきものだ。中日戦略的互恵関係を引き続き推進することが、両国および両国人民の根本的利益だ。われわれは日本側に、中国の領土主権を損なう全ての行動を直ちに停止し、釣魚島問題における火遊びを止め、中国側と共に努力して、実際の行動によって中日関係の大局を守るよう強く促す」としている。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年9月12日

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