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中華全国総工会、日本の「釣魚島購入」受け声明発表

 全国的な労働組合組織・中華全国総工会は10日、日本による釣魚島の国有化を受け、以下のような声明を発表した。人民日報が報じた。

 日本政府は中国側の幾度にも渡る厳正な申し入れを顧みず、釣魚島(日本名・尖閣諸島魚釣島)及びその付属島嶼である南小島・北小島の「購入」を宣言し、いわゆる「国有化」を行った。これは日本が中国の領土主権を公然と侵害する不法行為であり、中国人民の感情を傷つけ、中日関係を損なう緊迫した局面をもたらした。我々はこれに対し、強い憤りを覚える。中華全国総工会は全国2億5800万人の会員及び労働者の名において、日本政府による釣魚島購入、および中国の領土主権侵害という不法行為に厳しい非難を表明する。

 釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土であり、中国は釣魚島及びその付属島嶼に対し争う余地の無い主権を有する。釣魚島及びその付属島嶼を「購入」し、いわゆる「国有化」を実現しようとする日本側の企ては全て不法であり無効だ。これは中国の領土主権を著しく侵害し、国際法を踏みにじる不法行為だ。中国の全労働者は、中国の領土主権を損なう日本側の全ての行為に断固として反対し、中国の神聖な領土を侵害するいかなる国の行為も決して許容しない。我々は中国政府が国家領土主権を守るために講じる必要措置を断固として支持する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年9月14日

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