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全国友協と中日友協、日本の「釣魚島購入」受け声明発表

 中国人民対外友好協会(全国友協)と中国日本友好協会(中日友協)は14日、日本による釣魚島の国有化を受け、以下のような声明を発表した。

 日本政府は中国側の再三にわたる厳正な申し入れを顧みず、中国の釣魚島及びその付属島嶼に対し、いわゆる「国有化」を実施した。これは中国の神聖な領土を侵害する行為であり、両国関係を著しく損ない、中国人民13億人の感情を著しく傷つけた。我々はこれに強い憤りと反対を表明し、このことが両国関係及び両国人民の友好感情にもたらす悪影響に対し深い憂慮を表明する。

 釣魚島及びその付属島嶼は古来より中国固有の領土である。史実及び国際法を顧みず、いわゆる「国有化」を実現しようとする日本政府の行動は全て不法で無効であり、中国人民はこれを決して受け入れられない。日本側のこのようなやり方は、中国の釣魚島及びその付属島嶼に対する主権をいささかも変えられない。

 今年は中日国交正常化40周年にあたる。この40年間、両国関係は各分野において未曾有の発展を遂げ、両国の人民に幸福をもたらし、アジア及び世界の平和・安定・繁栄に積極的な貢献を果たしてきた。これは両国の人民が共に努力した結果であり、両国の幾世代もの人々が大きな心血を注いだ努力の結晶である。我々はこれを大切にし、守るべきだ。中日友好は大勢の赴くところ、人心の向かうところであり、いかなる力もこれを阻止することはできない。中日関係の健全で安定的な発展は、両国人民の根本的利益と長期的な利益に合致する。中国人民は平和を愛するが、自身の利益が損なわれるという結果をそのまま受け入れることは決してない。我々は日本が中日友好という大局から出発し、釣魚島問題における誤った決定を撤回し、実際の行動でもって両国関係を正常な発展の軌道に戻すことを望む。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年9月15日

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