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中米協力の強化が米国にとって一層有利

 中日の釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争がヒートアップする中、パネッタ米国防長官が訪日後に来中する。どのようなメッセージを伝えに来るのか?中日間の紛争で米国は一方の肩を持つのか?世界が注目している。(文:田文林・人民日報海外版特約論説員、中国現代国際関係研究院副研究員。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 釣魚島をめぐる事態が現在の段階まで激化した直接的原因は日本の近視眼にある。だがこれは米国が故意または無意識に煽り立ててきたことと無関係ではない。歴史的に見ると、米日間で釣魚島をひそかに授受したことで、日本の錯覚が強まり続けたのだ。現在、米国の一部高官は日米安保条約は釣魚島に適用されると公然と言明し、日本の気勢を助長している。

 人はみな利益のために行動する。もし米国が中日を離間させ、「分割統治」し、いわゆる「オフショア・バランサー」になって漁夫の利を得ようしているのなら、それは誤算だ。歴史を見ると、米国は中国牽制において朝鮮半島への出兵でもベトナム戦争でも、これまで勝利したことがない。ましてや現在の中国は「東アジアの病人」ではとうになく、ましてや他国に思うがままにもてあそばれる駒ではないのだ。また、アジア太平洋の問題は中東問題とは異なる。中東は「地政学上粉々の地帯」で、地域を主導する中核的大国を欠くため、外来の大国が外交交渉で優位に立ち、特定の勢力を引き込み、別の勢力を叩くことができる。それにもかかわらず、米国はずっと中東問題を解決できずにいる。これは最近の事態によって十分に明らかにされた。アジア太平洋の地政学の版図において、中国は議論の余地のない「中核的大国」だ。中国には自国の重大な利益に関わる地域問題をしっかりと処理する意思と能力もある。

 釣魚島問題は中国の領土主権に関わり、中国は一歩も譲らない。自らの実力においても正義性においても、日本は中国と同じ等級にない。この問題において、当たり障りなく事を運ぶ機会は他国にない。日本の側に立つ国に勝算はないのだ。反対に、中米間には協力できる事がまだ多くある。中国との協力強化が一層有利であることは、米国もよくわかっている。

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