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外交部:中日関係緊迫化の責任は日本にあり

 中国外交部(外務省)の洪磊・報道官は21日の定例記者会見で、現在の中日関係の緊迫した局面は完全に日本が釣魚島(日本名・尖閣諸島)の『購入』を宣言したことによるものであり、責任は日本側にあるとの見方を示した。

 問:近頃、中国で日本関連の抗議デモにおいて破壊行為が見られており、日本に対する経済制裁を実施するとの声も聞かれる。日本、欧州、米国政府はいずれもこれを懸念しているが、中国側の意見は?

 答:現在の中日関係の緊迫した局面は完全に日本が釣魚島の『購入』を宣言したことによるものであり、責任は完全に日本側にある。中日の経済関係は、日本による不法な『島購入』によって明らかに影響を受けているが、これは我々が望むものではない。我々は日本側に、現実を正視し、中国の厳正な立場を正視し、中国の領土主権を損なう全ての行為をやめ、悪影響を取り除き、釣魚島問題を交渉で解決する軌道に戻るよう要求する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年9月22日 

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