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外交部:交渉による釣魚島問題の解決促す

 中国外交部(外務省)の洪磊・報道官は21日の定例記者会見で、釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題について記者からの質問に答えた。

 問:日本政府は釣魚島に関し、「主権問題は存在しない」との見方を示している。中国側は日本のこのような立場が釣魚島問題解決の障害になっていると考えるか?

 答:釣魚島は古来より中国固有の領土であり、中国が争う余地の無い主権を有している。釣魚島の主権をめぐる紛争を否定する日本側の見解は己を騙し人も騙すものだ。

 中国の釣魚島に対する主権は歴史的・法的根拠がある。釣魚島を先に発見し、命名し、利用したのは中国人であり、中国は明代には釣魚島を海防管轄範囲に組み込んでいた。日本は日清戦争終戦後の1895年に釣魚島を中国から盗み取った。第二次世界大戦後、中国は「カイロ宣言」と「ポツダム宣言」に基づき、日本が占領した台湾などの領土を回収したが、この中に釣魚島も含まれている。1971年の米日間の闇取引により、米国がいわゆる釣魚島の管轄権を日本に移譲したが、中国はこれに断固として反対し、承認していない。「釣魚島の主権問題は存在しない」という日本の見方は史実と法を顧みないものであり、全く根拠がない。

 1972年の中日国交正常化、1982年の中日友好条約の交渉において、両国の指導者は大局に目を向け、「釣魚島問題を棚上げし、解決を後回しとする」という重要な了解と共通認識に達した。これによって中日関係正常化の門が開き、中日関係は40年間の大発展を遂げ、東アジア地域も40年間の安定・安寧を実現することができた。もし日本当局が両国の当時の共通認識を否定するならば、釣魚島をめぐる情勢はいかにして安定を保てようか?中日関係はどこへ向かうだろうか?

 我々は日本が中日双方の了解と共通認識にできるだけ早く立ち戻り、具体的な行動をとり、誤った行為がもたらした悪影響を取り除き、釣魚島問題を交渉で解決する軌道に戻るよう要求する。(編集SN)

 「人民網日本語版」2012年9月22日 

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