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大国の怒りはまだこれからだ

 日本の野田佳彦首相は22日、民主党代表選挙で今後も日本の主張を強調し、強硬姿勢で領土問題を解決すると公言した。その前日、日本政府は釣魚島(日本名・尖閣諸島)に警官複数を上陸させた。野田は再び釣魚島を材料に、次期衆院選に向けて勢いをつけようとしたようだ。日本側は「島購入」問題で過ちを押し通して非を悟らず、誤った道を突き進んでいる。現在の情勢が中日国交正常化40周年記念レセプションにすでに適さないことは明らかであり、中国側が開催を延期したのも当然だ。(文:盈思・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 最初は「やむを得ぬ島購入」と言い、次に「島購入」を政治的業績として宣伝し、続いて結果の読みが甘かったことを認めるといった具合に野田は二転三転し、「島購入」の茶番劇はすでに第四幕に突入した。だがこの場で利己心を余すところなく露呈し、本来囲碁の「セキ」で、惜しいだけでわざわざ手を出すほどの価値はなく、得るよりも失うものの方が大きいのに「強奪」を演じようというのだから、「拙劣」の二文字で形容するほかなく、惨敗に終わるのは必至だ。

 大国の道は静を保ち、尊大に振る舞わぬことにある。中日両国は一衣帯水であり、中国政府は中日関係の発展を重視し、中日双方の互恵・ウィンウィンを望んでいる。釣魚島問題において中国は一貫して大局に配慮し、両国の上の代の指導者の間の重要な了解と共通認識を恪守してきた。まさにこれによって中日関係は40年間に多大な発展を遂げ、中日人民も確かな実益を得て、東アジア地域は40年間の安定と安寧を手に入れたのである。

 日本政府の不法な「島購入」は、すでに中国側の譲れぬ一線を大きく越えた。野田政権がいかに詭弁を弄そうとも、国家の行為である日本政府の「島購入」は東京都の「島購入」よりも大きく国家による支配を強化し、釣魚島の現状を改変する行為なのである。中国は石原の「島購入」にすら断固反対したのに、日本政府の「島購入」を中国に受け入れさせようとは、なおさらに「痴人夢を説く」だ。その上、将来政権を引き継ぐのが自衛隊の「国防軍」化をしきりに訴える石破茂の類の右翼政治屋の場合、さらに憂慮すべき事態を迎えることになる。しかも日本の政界で右翼が横行する現状の中、この可能性は相当大きいのだ。

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