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「釣魚島」と「原発」で国内外の信頼を失った民主党 (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第31回

 ■釣魚島問題は「係争棚上げ」の原則を失った

 国交樹立40年時に中日関係が急変した理由については様々な分析がある。だが1つ特に注意に値するのは、民主党内閣が「係争棚上げ」の原則を認めず、最終的に「国有化」によって釣魚島問題を完全に解決しようとしたことだ。

 民主党が「国有化」の意味について中国側に十分に説明しなかったことで、中日間に大きな誤解を招き、この誤解が現在の中日関係後退の大きな原因になったとの見方もある。

 だが実際は決してそうではない。野田内閣は今年7月7日にはすでに「国有化」による釣魚島問題の解決を決定。翌8月には外務副大臣が意思疎通のために野田首相の親書を携えて来中し、中国外務当局と長時間にわたる多方面の交渉を行った。日本側の意図と中国側の態度を、双方の外交当局は非常に明確に理解していた。9月9日にロシアで中日両国の首脳が短い会談を行ったが、この時も各々の態度は非常に明らかだった。9月11日になって野田内閣は既定の方針に基づき正式に島を購入した。この時から中日関係は大幅に後退し始めた。

 今回中日間の論争が最も激しかった時に、「中日漁業協定」についての話し合いがなかったことに人々は注意を払っている。中日は国交樹立後、まず1975年に「中日漁業協定」に調印し、1997年に2000年6月発効の2000年版漁業協定に調印した。日本水産庁の発表した資料「日中漁業協定の概要」を見ると、「北緯27度以南の協定水域では現行の漁業秩序を維持する」と非常に具体的な規定がある。釣魚島はちょうど27度以南にあり、この規定の指すものは釣魚島であるはずだ。

 孫崎享・元外務省国際情報局長は著書『日本の国境問題』(筑摩書房、2011年5月初版、2012年9月第6刷)で、中日漁業協定について説明している。「2000年版の日中漁業協定は尖閣諸島周辺は漁業協定の範疇に属し、双方は各自自国の漁船を取り締まると明確に規定している」(84ページ)。孫崎氏から見ると、2010年に日本側が中国側の漁船船長を直接逮捕したのは、各自自国の漁船を取り締まるというこの協定に明らかに違反しているのだ。

 その後、野田内閣は石原慎太郎の煽り立てた「釣魚島購入」を借用して、「国有化」の方針を迅速に打ち出した。これは実際には2010年時の釣魚島問題への対処方法の延長であり、「日中間に領土問題は存在しない」との認識の堅持なのである。互いにもめ事もなくつきあっていた「係争棚上げ」の原則がこうして失われ、両国関係はたちまち緊張し始めた。

 日本の民主党内閣が「係争棚上げ」の原則を認めなくなった後、双方はこれまでの漁業協定の内容にも注目しなくなった。中国は釣魚島に対する主権を示す必要があるが、日本は国内の主要艦艇を釣魚島に集結している。18日以降、多くの日本メディアが中日関係について「一触即発」という表現をしている。このことから見て、国交樹立から40年の中日間の信頼関係はすでに危機目前のようだ。

 ■一瞬で潰えた「原発ゼロ」政策

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