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「釣魚島」と「原発」で国内外の信頼を失った民主党 (3)

「週刊!深読み『ニッポン』」第31回

 ■一瞬で潰えた「原発ゼロ」政策

 現在日本では毎週金曜日午後6時に、数万人の民衆が国会と首相官邸周辺に集まり、原発廃止を訴えている。多い時には20万人以上がデモに参加したが、日本メディアにとって、このデモのニュース性は、中国の一部地方都市で起きた10数人から数百人の日本関連デモほど重要では全くない。大多数の場合、日本メディアは国内の反原発デモを報じない。報道しても、非常に限られた紙幅だ。

 だが原発存廃問題に対する民衆の関心は非常に高く、民主党も決定を示さざるを得なかった。9月中旬に始まった民主党代表選で、野田首相など4人の候補者全員が2030年前後の「原発ゼロ」という政策目標を打ち出した。民主党も9月14日に「原発ゼロ」方針を発表したが、わずか数日後の9月20日にはこの政策実現の延期を発表した。民主党は当初、原発ゼロ宣言で有権者の歓心を買おうとしたが、経済界の強い要求の下、直ちにこの政策を撤回した。これは不真面目で言動をすぐに覆す印象を与え、人々の信頼を失った。

 今日の民主党内閣は釣魚島問題で「係争棚上げ」の原則を認めず、ひたすら自ら定めた国有化方針に沿って進み、40年間安定していた中日関係を完全に変えてしまった。原発問題では、民衆が歓呼の声を上げる前にもう「原発ゼロ」政策を撤回してしまった。日本経済界は原発ゼロ政策の発表にも撤回にも首肯しておらず、民主党と経済界の関係も疎遠になる一方だ。外交面でも内政面でも、民主党内閣はすでに国内外の信頼を失っている。(文:陳言・日本問題専門家、日本産網站CEO)(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年9月25日


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