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日本は良きパートナーか、「腐ったリンゴ」か

 今年に入り、日本政治の右傾化に関する議論が騒がしく飛び交っている。(文:劉友法・中国国際問題研究所副所長。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 政治面では、野田政権は米国のアジア太平洋回帰戦略に積極的に迎合し、日米安保条約の強化を図っている。軍事面では、平和憲法の制約の打破を一段と推し進め、海の彼方で行われる米国主導の軍事演習に自衛隊を派遣し、オスプレイの日本本土配備に同意し、米国の新ミサイル防衛システムの配備を許可した。外交面では国内の右翼勢力と結託して、「島購入」の茶番劇を演じ、工夫を凝らして第二次大戦後の国際構造に挑戦し、政治・軍事大国化戦略を積極的に推し進めている。安全保障面では、米国と連携して中国を制約する同盟を構築し、島嶼と海洋権益を媒体に反中同盟を構築している。

 国際社会はこうした姿勢に強い関心と警戒を抱くべきであり、断じて寛容に対処してはならない。

 野田政権は今回、工夫を凝らして「島購入」の茶番劇を監督し、かつ主役を演じている。これにはアジアを中心にヤルタ体制を否定し、日本の領土主権の範囲と将来の発展の方向に関する第二次大戦後の国際社会の結論に挑戦する狙いがある。第二次大戦後の様々な停戦協定、平和条約、共同宣言、共同声明など二国間、多国間の法的文書、および日本が敗戦後に連合国軍と締結した文書は、いずれも国際的な法的文書であり、日本が勝手に修正することは許されない。日本はこれまで第二次大戦の歴史を真に反省することを拒み、アジア各国からあまねく受け入れられ、認められていない。国際社会には次の問いを発するだけの理由がある。

 この国は平和憲法を堅持するのか、それとも歴史的文書を覆そうと企てているのか?

 野田政権は米国のアジア太平洋戦略に仰々しく呼応し、自らそのお先棒を担いでいる。日本は米国がアジア太平洋新戦略の支えの強化を差し迫って必要としていることと、米国の対中戦略的防備の必要性を利用して、釣魚島(日本名・尖閣諸島)への日米安保条約の適用を米国に同意させ、公に表明させ、矛先を真っ直ぐ中国に向け、中日間の衝突において日本側につくよう米国を追い込んでいる。これは日本の一国主義的国家戦略に米国を引き込み、その地域軍事大国化への政治的承認を得ることを期したものだ。これと同時に日本は米国によるオスプレイの日本本土配備に同意し、ミサイル防衛システムを拡充し、戦略の矛先を中国とロシアに向けている。こうした動きが周辺国に戦略面の懸念と新たな軍拡競争を引き起こすことは必至だ。平和、発展、協力がアジア太平洋地域の主流となっている今日、日本はかえって地域の平和と安定の大局を入念にかき乱している。国際社会には次の問いを発するだけの理由がある。

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