日本に「大局」を語る何の資格があるのか

　国際関係には基本的な道義と原則があり、国家のイメージもいわれもなく出来上がるものではない。卑劣な外交に熱中する日本の政治屋達に、一言伝えておく必要がある。「小賢しさも戯れが度を過ぎれば、大きな代償を支払わなければならないのだ」。

　この世は奇妙なことだらけだ。日本は勝手気ままに中国の領土主権を深刻に侵害し、中国人民の感情を深刻に傷つける事をさんざんしておきながら、なんと哀れな素振りを見せて、中日関係の大局をいかに大切にしているかをまことしやかに滔滔と語っている。これだけでは終わらない。日本は「善人」のふりを貫く決意を固めたようで、なんと東アジアの平和と安定の大局について大いに心配し始めたのだ。

　日本の藤村修官房長官は26日、中日関係について「外交に妙策はない。様々なチャンネルを通じて互いに大局を見極め、対話を繰り広げるほかない」と述べた。同日、国連総会に出席した野田佳彦首相は記者会見で「釣魚島（日本名・尖閣諸島）が中日の付き合い全体に悪影響を与えることのないよう、両国は大局に立って解決策を共に協議すべきだ」と述べた。その前日には「日中は東アジアの平和と安定の重任を担っており、大局的観点を堅持すべきだ」とも述べている。

　「大局を見極める」「大局に立って」「大局に着眼して」--。なんと優雅なせりふだ！問題なのは、日本に大局を語る何の資格があるのかということだ。40年前、中日両国の上の世代の指導者が釣魚島問題について形成した了解と共通認識は中日国交正常化への地ならしとなった。中日関係の健全で落ち着いた発展は両国および両国人民の根本的利益だ。日本は中国政府と中国人民の強烈な抗議を顧みず、中国固有の領土である釣魚島およびその付属島嶼の南小島と北小島を「国有化」した。中国政府の力強い反撃措置と13億中国人民の激しい怒りを前にしても日本は悔い改めようとせず、「島購入」問題において「断じて後退しない」と言い放っている。まさか日本のする事なす事が中日関係の大局を守っているとでも言うのか？