2012年9月29日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:00 Sep 29 2012

「領土問題の悪循環を止めよう」 日本有識者が野田政権に声明

 野田政権による釣魚島(日本名・尖閣諸島)国有化に反対する日本各界の有識者約100人が28日、東京の参議院議員会館で会議を開き、「領土問題」の悪循環を止めよう!--日本の市民のアピール--」と題する1270人分の署名付き声明を発表、日本政府に歴史を反省するよう呼びかけた。
 
 声明は「釣魚島は日清戦争の帰趨(きすう)が見えた1895年1月に日本領土に組み入れられ、その3カ月後の下関条約で台湾、澎湖諸島が日本の植民地となった。いずれも中国(当時は清朝)が最も弱く、外交的主張が不能であった中での領有だった」と指摘。

 「自らの歴史問題(近代における近隣諸国への侵略)について認識し、反省し、それを誠実に表明することが何より重要」とし、日本政府に対して「これまで近隣諸国との間で結ばれた『日中共同声明』(1972)、『日中平和友好条約』(1978)などを尊重し、また歴史認識をめぐって自ら発した『河野官房長官談話』(1993)、『村山首相談話』(1995)などを再確認し、近隣との和解、友好、協力に向けた方向をより深めていく姿勢を示すべき」「こうした近隣諸国との葛藤を口実に日米安保の強化を図るべきではない」と呼びかけた。(編集YT)

「人民網日本語版」2012年9月29日

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古