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「領土問題を認め対話を」 日本国内にも理性的な声

 日本政府による釣魚島(日本名・尖閣諸島)「国有化」から2週間余りが経過し、日本国内にも「釣魚島問題をめぐるこの40年間の合意を無にする行為は止め、両国関係のこう着状態を早期打開するべきだ」などと呼びかける理性的な声が上がっている。中国新聞社が28日伝えた。

 日本共産党の志位和夫委員長は20日、首相官邸で「外交交渉による尖閣諸島問題の解決を」と題した提言を発表し、政府側として応対した藤村官房長官に手渡した。志位氏は「『領土問題は存在しない』という立場をあらため、冷静で理性的な外交交渉によって、日本の領有の正当性を堂々と主張し、解決をはかるという立場に立つべき」と申し入れた。
 
 宮本雄二元中国大使は25日、記者の取材に対し、「『領土問題は存在しない』との立場を貫き、中国との対話を拒むという日本政府のやり方は問題の解決につながらない」と指摘。「この問題をどう呼ぼうが、対立の存在を認め対話を行わなければ、こう着状態の打開は難しい」との見方を示した。
 
 28日には、ノーベル文学賞受賞者の大江健三郎氏をはじめとする有識者約100人が「領土問題の悪循環を止めよう!」と題した声明を発表。「日本は『(尖閣諸島に)領土問題は存在しない』といった虚構の認識を改めるべきである。誰の目にも、「領土問題」「領土紛争」は存在している。この存在を認めなければ協議、交渉に入ることもできない」と呼びかけた。

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