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釣魚島に関する人民日報の古い記事は溺れる日本のつかむ藁にはならない

 釣魚島(日本名・尖閣諸島)紛争の引き起こした国際世論戦は日増しに激化している。詮方尽きて、なすすべのない日本政府は1953年の人民日報の記事を論拠として使用することを決定し、「中国はかつて釣魚島を日本領土と認めていた」と主張している。だがこの拙劣な手法では話のつじつまが合わず、日本による釣魚島占領に有効な根拠を与えるには無益だ。(文:王錦思、中国網掲載)

 共同通信によると日本外務省は公式ウェブサイト上に人民日報の記事の写真を掲載。「中国がかつて釣魚島を沖縄の一部と見なしていたことがわかる」と注釈を加えている。だがこれは人民日報の言葉ではなく、日本の一方的な解読と錯覚である。日本側は釣魚島の有効な掌握の根拠があいにく少ない中、重箱の隅をつつくようにあら探しをするほかなく、この古い記事を宝物のように扱い、各国の首脳や外相との会談でも進んで言及し、かつインターネットを通じた情報発信を強化し、積極的に対外宣伝を行っている。

 われわれは当時の歴史状況と琉球情勢に目を向けてみる必要がある。当時の琉球、つまり沖縄は国連の信託統治の一地方であり、主権も日本には決して属していなかった。米日は当時の冷戦戦略を考慮し、米占領軍が琉球を信託統治することを取り決めた。これは国際法上、決して合法なものではなく、当時の中国政府も認めていなかった。1951年に周恩来外交部長(当時)が米日の対日講和条約草案およびサンフランシスコ講和会議に関して発表した声明は正式な政府文書であり、「中華人民共和国が参加しないのであれば、その内容と結果の如何に関わらず、中国人民政府はこれを不法と考える。従って無効でもある。これは様々な国際法論が認めていることだ」と指摘している。この記事は琉球群島の住民を一律に琉球人民と表現し、琉球人民と日本人民が互いを含まない、政治・文化状態の異なる人民であることを示している。明記こそしていないが「琉球は日本に属さない、独立した政治領域であるはず」との意味であることは非常に明らかだ。

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