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環球時報:釣魚島紛争に欧米も気をもむ

 ■世界が釣魚島危機に注目する理由

 アレクサンダー・ニール氏(英王立共同研究員シニアフェロー、アジア太平洋安全保障主任):中日間の釣魚島(日本名・尖閣諸島)問題の今回のエスカレートはここ10年近くで最も深刻なものだ。この段階で最も重要なのは、全ての関係国が正当で理性的な方法でこの問題を処理する機会を持つことだと考える。釣魚島問題はエスカレートし続ける恐れがある。中国と日本にはその力があるし、直接的な衝突や摩擦が発生する可能性もある。最近、中国の海洋監視船と日本の沿岸警備隊の船舶が共に釣魚島周辺に姿を見せている。潜在的な誤った判断や誤算もここで生じるかも知れない。激しい衝突を望む者は西側にはいないということを言っておきたい。もしそうなれば、世界的な災禍となるからだ。中日間に意思疎通のパイプをしっかりと築かなければならない。中日共に釣魚島問題の処理に理性が必要だ。現在の中国海軍の近代化水準と能力からして、もし解放軍が標的を定めた軍事演習を行い「武力を誇示」すれば、外国は憂慮するだろう。中国側の立場からすると、釣魚島に対する主権に歴史的淵源があることに何の疑いもない。だが中国側は深思熟考した戦略によってこの目標を達成することを検討してもいいだろう。

 ウォルター・ラドウィグ氏(オックスフォード大学国際関係学部助教、元米国防総省勤務):釣魚島危機はグローバルな環境のフレームワークで見極める必要がある。目下、欧州は景気後退の中にあり、米国もその瀬戸際にある。世界全体が東アジア経済の持続的成長を見て、この地域に衝突が起きる可能性があるかどうか、世界は引き続き東アジアの成長を信頼してよいかどうかを見ている。これこそ世界各地が釣魚島危機とその処理方法に関心を持っていることの鍵だ。私はアレクサンダーが先程述べた釣魚島情勢の描写には余り同意しない。中国側は海洋監視船などの艦船を釣魚島周辺に派遣したが、これらの艦船は軍事装備を持たず、展開しているのも軍事行動ではなく、海事監視船に過ぎないというのが私の印象だ。他の一部周辺国との海上紛争で中国が最も多く派遣しているのも海事偵察用の船舶など準軍事艦艇に過ぎない。こうした行動は釣魚島問題において中国側は自制しており、決して勝手気ままに振る舞っているのではないということをはっきりと示している。

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