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環球時報:釣魚島紛争に欧米も気をもむ (2)

 ■釣魚島紛争への西側の介入はあるか

 ウォルター・ラドウィグ氏:一部の日本人は「米国が日本の後ろ盾となり、軍事力を使用して日本と共に釣魚島紛争に参加する」等々とメディアで公然と述べ、中国人に強い懸念を抱かせている。確かに誰もが知っているように米日間の軍事同盟は明確な条約に基づくものであり、双方は国防、領土面で相互依存関係にあり、米国には日本を助ける義務がある。だがオバマ政権は釣魚島係争に対する立場を表明する際、一貫して非常に慎重だ。私個人は釣魚島紛争において中日が近い将来に二国間の解決策を打ち出し、米国の軍事介入の可能性というような問題を再び議論する必要がなくなることを期待している。

 中国の台頭と発展が世界の脅威になることを懸念している人々がいる。中国は経済発展に伴い、他の大国との経済関係をどんどん緊密化している。こうした経済依存関係は実質上、「中国脅威論」の懸念を軽減している。だが歴史はわれわれに、国が台頭し、国際的に強大な地位を獲得する過程では往々にして衝突を伴うことを告げている。では、中国もそうなるのだろうか?私はそうならないことを望む。中国は国際舞台における多国間外交、および平和的発展戦略でこの点を説明している。中国軍の近代化はペースが速い。国の領土保全と主権維持における中国軍のやり方は理解しやすい。ワシントンもロンドンも「中国脅威論」に関する議論は中国の現有の軍事能力のみを土台にするのではなく、中国の戦略的意図に関する議論も盛り込む必要がある。同様に中国では、西側の「敵」がすでに中国の玄関先にまで迫っているとの見解がある。こうした見解は根拠を欠くものだ。

 アレクサンダー・ニール氏:釣魚島問題で西側と中国の間に直接的な衝突が起きるとは考えていない。そのような可能性はほとんどない。世界の景気がいずれも後退する中、アジア太平洋地域が経済成長と資本蓄積を継続している唯一の地域であることは誰もが知っている。実際のところ誰もがアジア太平洋地域の繁栄が続いていくことを望んでいる。従って、この地域で西側が中国と衝突することはあり得ないし、戦争をすることはなおさらにあり得ない。

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