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日本が係争の存在を認めてのみ釣魚島は平穏を取り戻す

 日本は一方的に釣魚島(日本名・尖閣諸島)をめぐる事態を引き起こし、中日関係をかつてない厳しい局面に追いやった。両国の有識者は中日国交正常化40周年を契機に両国関係を新たな段階へ推し進めることを期待していたが、この願いはほぼ泡と消えた。両国関係はかつて歴史問題における日本側の誤った言動によって繰り返し「政冷経熱」の状態に陥ったが、今では釣魚島問題における日本側の誤った行いによって「政冷経冷」へと変貌した。重要な二国間または多国間分野における双方の協力に影響が出ている。両国民の対立感情もますます顕著になっている。(文:華益文・国際問題専門家。人民日報海外版コラム「望海楼」掲載)

 日本のあるメディアは「引くに引けない」という言葉で、釣魚島問題をめぐる中日の対立と関係の行き詰まりを表現している。この表現は釣魚島紛争において中日の置かれた立場を正確に描写するものではないが、国際係争の敏感な時期には人々が往々にして双方の鋭い対立と互いに譲歩しない点に焦点を合わせることを物語っている。

 釣魚島をめぐる事態を通じて中日関係の脆弱性が露呈したことは間違いない。この脆弱性は主に歴史問題、領土問題、地政学という3つの要素に由来する。この3要素をうまく処理できれば、中日関係は比較的平穏な発展を遂げられる。反対の場合、中日関係には波風がにわかに立ち、面倒が絶えなくなる。中日関係の40年間の発展の道程はこの点を十分に証明している。目下、日本国内の政治の「右翼化」傾向によって中日関係の脆弱性が一段と深まっている。

 こうした脆弱性が中日双方さらには地域全体の共通利益に合致しないことは明らかだ。こうした脆弱性を緩和できるか否かの鍵は、過去40年間に両国がまとめた「4つの政治文書」に双方が的確に従えるか否かにある。つまり1972年9月29日の「中日共同声明」、1978年8月12日の「中日平和友好条約」、1998年11月26日の「中日共同宣言」、2008年5月7日の「戦略的互恵関係の包括的推進に関する中日共同声明」だ。

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