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釣魚島問題における日本外相の発言は完全に「強盗の論法」

 外交部(外務省)の洪磊報道官は11日の定例記者会見で、中国側の釣魚島(日本名・尖閣諸島)の領有権の主張は成り立たないとする日本の玄葉光一郎外相の発言について、資料の一部分を自らに都合良く解釈して持ち出し、釣魚島問題における自らの立場を支えようとするものであり、「完全に強盗の論法だ」と指摘した。

 洪氏は「玄葉外相が資料の一部分を自らに都合良く解釈して持ち出し、日本側の立場を支えようとしたのは初めてではない。国家の領土主権に関わるかくも重大で厳粛な問題において、支離滅裂な資料によって自らの立場を支える証拠にしようとするのは、日本が釣魚島に対する主権を合法的に有したことがないことを証明するだけだ」と指摘。

 また「日本が甲午戦争(日清戦争)を利用して釣魚島を盗み取った歴史的経緯に関しては、中日双方の学者が正確で緻密な論証を行っており、日本自身の政府史料も明白で確かな傍証となる。日本側はこれを見て見ぬふりをし、言及を避け、反対に日本が歴史において戦争手段を通じて侵略・拡張を行ったことの提灯持ちをする。これは完全に強盗の論法だ」と指摘。

 さらに「中国は、できるだけ早く事態を沈静化し、両国関係の安定的発展への影響を避けたいとする日本側の態度表明に留意している。もし日本側が言行一致であるのなら、挑発的な行動や発言の誤りをしっかりと認識し、実際の行動によって中日関係の大局を守るべきだ」と表明した。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月12日

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