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釣魚島が中国に属すという事実を日本が否定するすべはない (2)

 ■中日の指導者間にはかつて「釣魚島係争の棚上げ」で了解と共通認識があった

 日本側は1972年の中日国交正常化と1978年の中日平和友好条約交渉の過程において、両国の指導者間に「釣魚島係争の棚上げ」との了解や共通認識はなかったと主張している。それでは会談記録を含む権威ある史料を見てみようではないか。

 中日共同声明および中日平和友好条約の交渉、調印時、中日双方の指導者は両国関係の大局に立って、釣魚島問題は当面取り上げず、後の解決を待つことを決定した。

 これは日本側がその後上述の約束を否定する口実にはならない。上述の両文書に定められた、カイロ宣言とポツダム宣言に基づき戦後の領土帰属問題を解決するという原則は釣魚島問題に依然適用される。

 日本の玄葉光一郎外相は少し前の記者会見で1972年の田中角栄首相と周恩来総理の釣魚島問題に関する対話の内容を引用し、中日間に共通認識はないと表明した。実際には、周恩来総理と田中角栄首相の当時の対話の主要部分は以下の通りだ。

 田中首相:この機会を借りて、釣魚島(日本は「尖閣諸島」と呼ぶ)に対するあなた方の態度をうかがいたい。
 周総理:この問題について私は今回は話したくない。今話しても益がない。
 田中首相:私が北京に来た以上、この問題を少しも提起しないのでは、帰ってから困難に遭遇する。
 周総理:そうだ。あそこは海底に石油が発見されたから、台湾が大騒ぎをする。現在米国もこれをあげつらおうとし、この問題を大きくしている。

 玄葉外相はこの部分だけを引用しているが、実際には田中首相はこれに続いて次のように言っている。

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