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日本の元外交官「中日紛争は米国の戦略の一部」

 ある日本の元外交官が米国について、第二次大戦後日本を操り、北京との一層の関係発展を図る首相を「排除」してきたと非難した。香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポスト(電子版)の16日付記事を「新華網」が転載した。

 この元外交官は外務省国際情報局長を務めた孫崎享氏。孫崎氏の近著『戦後史の正体』は、日本でたちまちベストセラーの上位にランクインした。同書で孫崎氏は「どんなに強い民衆の抗議が起きようとも、米国が日本の領土から軍事基地を撤退することは永遠にない」と指摘。孫崎氏によると、米国の一部派閥は日本の核兵器保有さえ望んでいるという。

 孫崎氏は先日東京で「この本で私は日本の指導者を2種類に分けた。独立した外交政策を追求する指導者と、米国の指示や政策に従うだけの指導者だ」と指摘。さらに「前者は米国政府に歓迎されず、すぐに首相の座から排除されるのが普通だ」と述べた。

 孫崎氏は「ワシントンは直接行動することはなく、肝要な政治家、メディア、政府幹部、大企業上層部を通じた目に見えない影響力によってこの目標を達成する」と指摘した。

 東京の米国大使館の女性報道官は、孫崎氏の著書における指摘や非難についてコメントを拒否した。

 孫崎氏は「日本の政策プロセスをコントロールする目的を達成するため、ワシントンはメディアの報道を通じて干渉し、野党を後押しし、世論を歪め、さらには重要閣僚を『排除』して内閣を瓦解させる」と述べた。

 孫崎氏の指摘する、独立した考え方のために妨害された日本の政治家には、首相就任後9カ月足らずの2010年6月に退陣した鳩山由紀夫氏、政治資金スキャンダルと訴訟で名誉を毀損された小沢一郎氏が含まれる。

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