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日本の元外交官「中日紛争は米国の戦略の一部」 (2)

 孫崎氏は「鳩山政権が続いた場合、日本政府が原発再稼働(福島第1原発事故後に停止されていた)の行動を取ることも、消費税引き上げや沖縄への『オスプレイ』配備に同意することもなかっただろう」と指摘。「こうした問題、そして釣魚島をめぐって続く論争やTPPの議論は、いずれもワシントンのグローバルな地政学的利益と密接に関係する」と述べた。

 孫崎氏は「米国は前原誠司のような政客の反中国的行動を後押しする。米国にとって有利だからだ」と述べた。

 米経済界は中国との協力強化を望むかもしれないが、孫崎氏の言葉を借りれば、米政府は「オフショア・バランシング戦略」を実行している。この戦略の下、中国の隣国(孫崎氏は韓国、フィリピン、ベトナム、日本を挙げた)は、中国およびその拡大し続ける地域への影響力を抑え込む行動を取るよう後押しされる。

 孫崎氏は「尖閣諸島(中国の釣魚島およびその付属島嶼のこと)問題はこの戦略の一部だ」と指摘。「今日米国には、日本の核兵器保有を望む人もいる。これはバランシング戦略と関係がある。中国と拮抗するために日本の軍事力を利用するのだ」とも述べた。

 孫崎氏は最後に「中国の観点からは、野田佳彦は最もまずい首相で、両国政府間に信頼はあり得ないと考えている。これはその後任は誰であれ歓迎されるということを意味している」と述べた。(編集NA)

 「人民網日本語版」2012年10月18日


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